【建設業許可】造園工事業で許可を取得するには?

造園工事業で許可を取得するには?
造園工事業で許可を取得するには?

こんにちは。
大阪府吹田市のCCUS登録行政書士 岩田眞と申します。

造園工事は、公園を造ったり、樹木を植えたりするだけではなく、景観を造るための幅広い工事が含まれています。
地球温暖化等の環境問題など、様々な場所で緑化対策や環境保全の動きが活発になっていますので、造園工事の必要性が高まっています。

この記事では、「造園工事工事業」で建設業許可を受けたい方に向けて説明しています。

1.「造園工事業」の役割は?

「造園工事業」は、整地や樹木の植栽、庭園、緑地等を築造する工事です。
道路や建物の屋上などの緑化や、植生を復元する工事も含まれます。

”整地、樹木の植栽、景石のすえ付け等により庭園、公園、緑地等の苑地を築造し、道路、建築物の屋上等を緑化し、または植生を復元する工事”

建設業許可事務ガイドライン

どのような工事なのか、次の例示があります。

  1. 植栽工事
    植生を復元する建設工事が含まれます。
  2. 地被(ちひ)工事
    地面をおおっている雑草やコケ類で、お庭に施す工事です。
  3. 景石(けいせき)工事
    日本庭園で風致を添えるために、ところどころに置かれている石のことです。
  4. 地ごしらえ工事
  5. 公園設備工事
    花壇、噴水その他の修景施設、休憩所その他の休養施設、遊戯施設、便益施設等の建設工事が含まれます。
  6. 広場工事
    修景広場、芝生広場、運動広場その他の広場を築造する工事です。
  7. 園路(えんろ)工事
    公園内の遊歩道、緑道等を建設する工事です。
  8. 水景工事
  9. 屋上等緑化工事
    建築物の屋上、壁面等を緑化する建設工事のことです。
  10. 緑地育成工事
    樹木、芝生、草花等の植物を育成する建設工事で、土壌改良や支柱の設置等を伴って行う工事です。

「造園工事業」と似た工事

「造園工事」は他の工事と似通っていないため、他工事と間違えるようなことはないかと思います。

剪定(せんてい)、枝打ち、草刈などは造園工事ではなく、建設工事にすら該当しませんので気を付けてください。

2.「造園工事業」の許可を取得するには?

「造園工事業」の建設業許可を取得するには、経営業務の管理責任者等の共通要件をクリアする必要があります。こちらのページにて、まとめています。

【建設業許可】許可を取得するには5つの要件をクリアする必要があります

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専任技術者に関しては、「造園工事業」でなれる方が必要です。
以下の3パターンがあります。

  1. 「造園工事業」に関して10年以上の実務経験があること
    一般建設業のみで、特定建設業はなることはできません。
  2. 造園工事」に関する所定学科を卒業して、実務経験が一定期間あること
    所定学科の中学・高校卒業の場合は、卒業後の実務経験5年以上
    所定学科の大学・高等専門学校の場合は、卒業後の実務経験3年以上
    所定学科の専修学校の場合は、卒業後の実務経験5年以上
    (専門士、高度専門士であれば3年以上)
    一般建設業のみで、特定建設業はなることはできません。
  3. 造園工事業」に対応している資格を持っていること
    ◎:特定建設業の専任技術者となり得る国家資格等
    ○:一般建設業の専任技術者となり得る国家資格等
    ※1:2級は、合格後3年以上の実務経験。
       平成16年4月1日時点で合格していた者は実務経験1年以上。
資格実務種類
一級造園施工管理技士
二級造園施工管理技士
建設・総合技術監理(建設)(技術士試験)
建設「鋼構造及びコンクリート」・総合技術管理(建設「鋼構造物及びコンクリート」)(技術士試験)
森林「林業」・総合技術監理(森林「林業」)(技術士試験)
森林「森林土木」・総合技術監理(森林「森林土木」)(技術士試験)
造園(技能検定)※1
登録造園基幹技能者
登録運動施設基幹技能者

「造園工事業」の一般建設業許可の専任技術者の要件を全て満たした上で、指導監督的実務経験を持つ技術者も特定建設業許可の専任技術者になることができます。
指導監督的実務経験の具体的な要件は、大きく次の3つとなります。

  1. 元請であること
  2. 工事請負金額が4,500万円(税込)以上であること
  3. 指導監督的実務経験の経験期間は、2年(24か月)以上であること

建設業許可を取ろうと思っても、内容は複雑でして、集める書類や記載すべき書類も多岐にわたるので、書類の準備だけでも一苦労です。

「建設業許可を受けたいけど時間がない」
「建設業許可の受け方がわからない」

という方は、当事務所に一度ご相談下さい。