現場のプロを証明せよ！建設業許可の要「営業所専任技術者」完全ガイド

2021-11-07 2026-01-12

いわた

「建設業の許可を取りたいけれど、うちは職人の腕は確かだけど、資格なんて持っているやつはいないぞ……」
「10年もこの仕事をやっているんだから、それだけで証明にならないのか？」

建設業許可の相談を受ける際、最も多くいただくのがこうしたお声です。
前回の記事では「経営のプロ」である経営業務の管理責任者についてお話ししましたが、建設業許可にはもう一つの大きな柱があります。
それが、今回解説する「営業所専任技術者（旧称：専任技術者）」、通称「専技（せんぎ）」です。

営業所専任技術者は、その営業所に常駐し、工事の請負契約の締結や入札、現場への技術指導を行う「技術上の責任者」です。

※「財産的基礎」や「欠格要件」など、他の柱についてはまた別の記事で詳しくお伝えします。

１．「営業所専任技術者」とは何か？
２．一般建設業の許可を取るための「3つのルート」
３．「実務経験10年」を証明するということの重み
４．特定建設業における「さらに高い壁」
５．常勤性を証明する必要書類
まとめ：あなたの「過去の努力」が許可を引き寄せる

１．「営業所専任技術者」とは何か？

営業所専任技術者とは、その営業所に「常勤」して、見積作成や請負契約の締結、現場への技術指導など、技術上の判断を行う責任者のことです。

よく「現場に行きっぱなしでもいいの？」と聞かれますが、原則として営業所に常駐することが求められます。
ただし、一定の金額（4,000万円、一式なら8,000万円）未満の工事であれば、近隣の現場の主任技術者などを兼ねる特例があります。

（1）その営業所で「請負契約」を締結した工事であること
- 兼任できるのは、その専技が所属している営業所が契約した現場だけです。他支店が契約した現場に応援に行くような形で兼務することは、この特例では認められません。
（2）「専任を要しない」工事であること
- 公共性のある工作物で、請負代金が5,000万円未満（建築一式なら1億円未満）であること。 ※これ以上の金額の工事は、現場に「専任」の技術者を配置する義務があるため、営業所専任技術者が兼ねることは絶対にできません。
（3）営業所と現場が「近接」していること
- 「近接」の定義は、「営業所と現場の間で常時連絡が取り合える体制にあること」です。明確な距離の規定はありませんが、トラブルがあった際にすぐ営業所に戻れる範囲（概ね片道1時間程度が目安とされることが多いです）である必要があります。
（4）所属建設業者と「直接的かつ恒常的な雇用関係」にあること
- これは当然ですが、その会社の社員として社会保険に加入しているなど、実態のある雇用関係が必要です。

最も勘違いされやすいのが「専任」という言葉の意味です。
これは単に「担当者である」ということではなく、「その営業所に常にいて、専らその職務に従事していること」を指します（建設業法第7条第2号等）。

大阪府の審査では、以下のケースは原則として「専任」とは認められません。

住所が著しく遠い： 営業所まで新幹線や飛行機を使わないと通えないような距離に住んでいる場合、常識的に通勤不可能とみなされます。
他社の役員や技術者と掛け持ち： 他の建設会社の役員をしていたり、別の営業所で専任技術者になっていたりする方はなれません。
他の専任資格との重複： 建築士事務所を管理する「管理建築士」や、不動産業の「専任の宅地建物取引士」など、他の法令で「専任」が義務付けられている役職との兼務は、同一の営業所内でない限り認められません。
最低賃金以下： 給与が大阪府の地域別最低賃金を下回っている場合、実態のある雇用ではないと疑われます。

２．一般建設業の許可を取るための「3つのルート」

一般建設業の許可を取得する場合、営業所専任技術者になるには大きく分けて3つの道があります。大阪府の手引きに記載されているア〜クの要件を噛み砕いて整理します。

国家資格ルート（手引き「カ」）
1級・2級施工管理技士、技能検定、あるいは技術士などの指定された国家資格を持っている場合です。合格証書の原本を提示できれば、これが最も確実でスピーディーなルートです。
　
学歴・資格＋「実務経験短縮」ルート（手引き「ア・イ・ウ」）
「10年」の実務経験を、学歴や検定の合格実績で大幅に短縮できるルートです。
　
- 大学・短大・高専卒業 ＋実務経験 3年以上
- 高校・中等教育学校卒業 ＋実務経験 5年以上
- 専修学校（専門士など）卒業 ＋実務経験 3年または5年以上
- 技術検定「第一次検定」合格による新ルート
  資格試験の最終合格（第二次検定）まで至っていなくても、第一次検定（技士補）に合格していれば短縮ルートが使えます。
  - 2級第一次検定合格 ＋実務経験 5年以上
  - 1級第一次検定合格 ＋実務経験 3年以上
    
    ※注意： 土木、建築、電気、管、鋼構造物、舗装、造園、電気通信の8業種にはこの短縮ルートは適用されません。
    　
10年の実務経験ルート（手引き「オ」）
資格も指定学科の学歴もない場合でも、その業種に関して 10年以上 の実務経験があれば認められます。多くの職人さんがこのルートを目指しますが、実は最も書類準備が過酷な道でもあります。

３．「実務経験10年」を証明するということの重み

「10年やってきた」と言うのは簡単ですが、役所は「客観的な証拠」しか認めません。
ここが審査の最大の山場です。

1年たりとも「空白」は許されない
実務経験を証明する場合、10年の期間中、毎年少なくとも1件以上の工事実績を確認できる書類（注文書や請求書など）が必要です。
大阪府の審査では、「前年の工事と翌年の工事の間隔が1年以上空かないこと」が厳格に求められます。
もし1年以上の空白があれば、その期間はカウントされず、さらに遡って別の工事実績を引っ張り出してこなければなりません。
　
経験の「二重計算」は不可
2つ以上の業種の許可を実務経験で取りたい場合、原則として期間を重複させることはできません。
例えば「内装」と「大工」を両方実務経験で取るなら、20年分の書類が必要になるのが原則です。
※例外として、平成28年の法改正に伴う「とび・土工」と「解体」のように、特定の期間に限って二重計算ができる特例もありますが、非常に複雑な計算になります。
　
雑務は経験に入らない
単なる手元作業や掃除、事務作業の期間はカウントされません。
　
無資格での作業が「法令違反」となる業種
電気工事や消防施設工事、解体工事については、別の法律（電気工事士法や消防法など）で免状がないと工事そのものをしてはいけないと定められています。
- 電気工事・消防施設工事： 免状がない状態での経験は、いくら「10年やった」と主張しても「不法な経験」とみなされ、実務経験期間としてカウントされません。
- 解体工事： 建設リサイクル法施行後の経験は、許可業者や登録業者の下での経験である証明（通知書の提示）が必須です。

準備すべき書類セット
- 実務経験証明書（様式第9号）： 過去10年の工事履歴をまとめた書類。
- 裏付け資料： 証明書に書いた各年ごとの「工事請負契約書」「注文書（請書）」「請求書＋入金確認書類（通帳等）」。

４．特定建設業における「さらに高い壁」

元請として、1件の工事につき合計5,000万円（建築一式は8,000万円）以上の下請契約を結ぶ「特定建設業」の場合、技術者の要件は一段と厳しくなります。

1級国家資格ルート： 原則として、1級施工管理技士などの「1級」資格や技術士が必要です。
　
指導監督的実務経験ルート： 一般の要件を満たした上で、元請として4,500万円以上の工事を、2年以上「指導監督的（現場監督のような立場）」に行った経験が必要です。
- 2025年（令和7年）2月の法改正により、現場への監理技術者配置が必要な基準（＝主任技術者の専任義務が生じる基準）が引き上げられましたが、実務経験として認められる基準は、依然として「4,500万円」というラインで維持されています。
  なぜ「5,000万円」ではなく「4,500万円」なのか？
  それは、かつての基準に消費税分を考慮した「技術力の証明ライン」として据え置かれているからです。
  　
指定建設業の制限： 土木、建築、電気、管、鋼構造物、舗装、造園の7業種（指定建設業）については、実務経験ではなく、1級国家資格者等の配置が必須となります。

５．常勤性を証明する必要書類

資格や経験があることが分かっても、まだ終わりではありません。
「今、本当にその会社で働いているか」を証明しなければなりません。

2024年12月の健康保険証廃止に伴い、マイナ保険証そのものでの証明は困難になりました。
現在は以下の公的書類で「営業所に常勤していること」を証明します。

（年金の）被保険者記録照会回答票： 社会保険の加入履歴がすべて分かる最強の書類。
雇用保険被保険者証： 現在雇用されていることの証明。
確定申告書の控え（個人事業主の場合）： 税務署の受付印があるもの。令和7年以降の申告分は受付印不要ですが、内容（専従者給与等）が厳しくチェックされます。