【建設業許可】土木工事業を取得したい

建設業許可の29業種のうち、「土木工事業」の押さえておきたいことをまとめています。

「建築工事業を取得したいけど、どうするの?」

などと、思ってはおられませんか?

「土木工事業」は、道路、トンネル、橋梁などの土木工作物を下請専門工事業者を使って完成させていく業種になります。

1.「土木工事業」の役割

建設業許可事務ガイドラインにより、「土木工事業」は次のように定められています。

”総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事(補修、改造または解体する工事を含む。以下同じ)契約から完成引き渡しまでの必要な工種のすべてを含むもの。そのうち工種の一部のみの請負は、それぞれの該当する専門工事になる。”

建設工事は、建設業法により2つの一式工事と27種類の専門工事に分けられます。
「土木工事業」は、土木一式工事として一式工事に該当します。

一式工事は専門工事と異なり、総合的な企画や指導、調整のもと工事を行います。
土木一式工事の許可を持っていても、土木系の工事がすべて可能というわけではありません。
専門工事だけを行う場合、原則として専門工事の許可を受ける必要があります。

「土木工事業」は、総合的な企画や指導、調整のもと、土木工作物を作る工事です。

土木一式工事は、具体的には以下の工事が該当します。

  • 道路工事
  • 河川、海岸工事
  • 橋梁工事
  • トンネル工事
  • ダム建設工事
  • 空港建設工事
  • 土地区画整理工事
  • 公道下の下水道工事(上水道は含まない)
  • 農業土木工事
  • 砂防工事
  • 森林土木工事

「土木工事業」と似た工事

「管工事」と「水道施設工事」との違いについて

  • 管工事 → 家屋やその他敷地内の配管工事、上水道等の排水小管を設置する工事
  • 水道施設工事 → 上水道等の取水、浄水、配水等の施設や下水処理場内の処理設備を築造、設置する工事
  • 土木一式工事 → 公道下等の下水道の配管工事や下水処理場自体の敷地造成工事

農業用水道やかんがい用排水施設等の建設工事は、水道施設工事ではなく「土木一式工事」に該当します。

2.「土木工事業」の許可を取得するには

「土木工事業」の建設業許可を取得するには、経営業務の管理責任者等の共通要件に加え、「土木工事業」の専任技術者が必要です。

共通要件については、以下のページにて記載しています。

【建設業許可の要件】クリアすべき7つの要件

建設業許可を取得するなら、要件を確認する必要があります。 「どういう要件があるの?」「要件なんて、どうにでもなるでしょ?」 などと、思ってはおられませんか? 各要…

「土木工事業」で専任技術者になれる方は次のような人です。

(1)「土木工事業」に対応している資格を持っていること

◎:特定建設業の営業所専任技術者(又は監理技術者)となり得る国家資格等
○:一般建設業の営業所専任技術者(又は主任技術者)となり得る国家資格等

資格実務種類
一級建設機械施工技士
二級建設機械施工技士(第1種~第6種)
一級土木施工管理技士
二級土木施工管理技士(土木)
建設・総合技術監理(建設)(技術士試験)
建設「鋼構造及びコンクリート」・総合技術管理(建設「鋼構造物及びコンクリート」)(技術士試験)
農業「農業土木」・総合技術監理(農業「農業土木」)(技術士試験)
水産「水産土木」・総合技術監理(水産「水産土木」)(技術士試験)
森林「森林土木」・総合技術監理(森林「森林土木」)(技術士試験)

一般建設業における「土木工事業」の専任技術者になるための要件しか満たしていなくても、4,500万円以上の「土木工事業」の元請工事を2年以上指導監督した実務経験があれば、特定建設業における「土木工事業」の専任技術者になることができます。

(2)「土木工事業」に関して10年以上の実務経験があること

(3)「土木工事業」に関する所定学科を卒業して、実務経験が一定期間あること

土木工事業に関する所定学科は以下です。

  • 土木工学
  • 都市工学
  • 衛生工学
  • 交通工学

所定学科の中学・高校卒業の場合は、卒業後の実務経験5年以上
所定学科の大学・高等専門学校の場合は、卒業後の実務経験3年以上
所定学科の専修学校の場合は、卒業後の実務経験5年以上(専門士、高度専門士であれば3年以上)

3.まとめ

大まかに、まとめてみると。

  • 総合的な企画や指導、調整のもと、土木工作物を作る工事である。
  • 土木一式工事の許可を持っていても、土木系の工事がすべて可能というわけではない。
  • 「土木工事業」ではなく、「管工事」や「水道施設工事」に当てはまる場合もあるので、注意が必要である。
  • 「土木工事業」の建設業許可を取得するには、共通要件に加え、「土木工事業」の専任技術者が必要である。

土木一式工事のほとんどは、インフラ整備工事に該当します。
そのため国などの官庁が発注するものが、多くを占めています。

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