「建築工事業」の内容と建設業許可要件は？

2022年3月17日 2022年3月17日

岩田（ゆめたす行政書士事務所）

建設業許可の２９業種のうち、「建築工事業」の押さえておきたいことをまとめています。

建設業許可を受けたい企業様に対して、わかりやすく解説してみます。
閲覧していただいた皆様のご参考になれば嬉しいです！

１．「建築工事業」とは、どんな工事？

建設業許可事務ガイドラインにより、「建築工事業」は次のように定められています。

”総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事”

建設工事は、建設業法により２つの一式工事と２７種類の専門工事に分けられます。
「建築工事業」は、建築一式工事として一式工事に該当します。

一式工事は専門工事と異なり、総合的な企画や指導、調整のもと工事を行います。
建築一式工事の許可を持っていても、建築系の工事がすべて可能というわけではありません。
専門工事だけを行う場合、原則として専門工事の許可を受ける必要があります。

「建築工事業」は、総合的な企画や指導、調整のもと、建築物を作る工事です。

建築一式工事は、具体的には以下の工事が該当します。

以下の2点を満たし、「総合的な企画、指導、調整を必要とする建設工事」とされます。

上記の金額には、消費税・材料費が含まれます。
材料が発注者から提供されていても、材料の市場価格や運送費は請負代金に加えます。

他の業種と違い、５００万円までではありません。

一般的には、建築確認を必要とする新築工事や増改築、大規模改修工事などが、建築一式工事に該当します。

「建築工事業」の建設業許可を取得するには、経営業務の管理責任者等の共通要件に加え、「建築工事業」の専任技術者が必要です。

共通要件については、以下のページにて記載しています。

「建築工事業」で専任技術者になれる方は次のような人です。

（１）「建築工事業」に対応している資格を持っていること

◎：特定建設業の営業所専任技術者（又は監理技術者）となり得る国家資格等
○：一般建設業の営業所専任技術者（又は主任技術者）となり得る国家資格等

一般建設業における「建築工事業」の専任技術者になるための要件しか満たしていなくても、4,500万円以上の「建築工事業」の元請工事を2年以上指導監督した実務経験があれば、特定建設業における「建築工事業」の専任技術者になることができます。

（２）「建築工事業」に関して10年以上の実務経験があること

（３）「建築工事業」に関する所定学科を卒業して、実務経験が一定期間あること

建築工事業に関する所定学科は以下です。

所定学科の中学・高校卒業の場合は、卒業後の実務経験５年以上
所定学科の大学・高等専門学校の場合は、卒業後の実務経験３年以上
所定学科の専修学校の場合は、卒業後の実務経験５年以上（専門士、高度専門士であれば３年以上）

「建築工事業」は、建築物を下請専門工事業者を使って完成させていく業種になります。

まとめてみると。

建築一式工事は、ビルや商業施設、マンションや戸建て住宅などを建設する重要な役割を担っています。
建築一式工事は自ら複数の工事を行えるわけではなく、元請業者として下請業者に依頼し、工事を完成させることになります。