「電気通信工事業」の内容と建設業許可要件は?

建設業許可の29業種のうち、「電気通信工事業」の押さえておきたいことをまとめています。

建設業許可を受けたい企業様に対して、わかりやすく解説してみます。
閲覧していただいた皆様のご参考になれば嬉しいです!

1.「電気通信工事業」とは、どんな工事?

建設業許可事務ガイドラインにより、「電気通信工事業」は次のように定められています。

”有線電気通信設備、無線電気通信設備、放送機械設備、データ通信設備等の電気通信設備を設置する工事”

「電気通信工事業」は、電気通信設備に関わる工事です。

どのような工事なのか、次の例示があります。

  • 電気通信線路設備工事
  • 電気通信機械設置工事
  • 放送機械設置工事
  • 空中線設備工事
  • データ通信設備工事
  • 情報制御設備工事
  • TV電波障害防除設備工事

「空中線設備工事」とは、アンテナ工事のことです。

「情報制御設備工事」とは、コンピューター等の情報処理設備の設置工事です。

「電気通信工事業」と似た工事は?

「電気工事」との違いについて

電気工事は、送電線や配電盤、電力機器など比較的電力の大きいものを扱います。
電気通信工事は、情報伝達のために使う設備を扱うため、電気工事のように大きな電力は扱いません。

そして、既に設置された電気通信設備の改修、修繕または補修は、「電気通信工事」に該当します。
保守に関する役務の提供等の業務は、「電気工事」に該当します。
電気通信工事の範囲に見えても、部分的に電気工事で対応できることもあります。

2.「電気通信工事業」の許可を取得するには?

「電気通信工事業」の建設業許可を取得するには、経営業務の管理責任者等の共通要件に加え、「電気通信工事業」の専任技術者が必要です。

共通要件については、以下のページにて記載しています。

【建設業許可の要件】クリアすべき7つの要件

建設業許可を取得するなら、要件を確認する必要があります。 「どういう要件があるの?」「要件なんて、どうにでもなるでしょ?」 などと、思ってはおられませんか? 各要…

「電気通信工事業」で専任技術者になれる方は次のような人です。

(1)「電気通信工事業」に対応している資格を持っていること

◎:特定建設業の営業所専任技術者(又は監理技術者)となり得る国家資格等

○:一般建設業の営業所専任技術者(又は主任技術者)となり得る国家資格等

資格実務種類
一級電気通信工事施工管理技士
二級電気通信工事施工管理技士
電気電子・総合技術監理(電気電子)(技術士試験)
電気通信主任技術者5年
工事担任者資格者証(第一級アナログ通信及び第一級デジタル通信の両方)の交付を受けた者
令和3年4月1日以降に工事担任者試験に合格した者、養成課程を修了した者及び総務大臣の認定を受けた者に限ります。
3年
※資格者証交付後
工事担任者資格者証(総合通信)の交付を受けた者
令和3年4月1日以降に工事担任者試験に合格した者、養成課程を修了した者及び総務大臣の認定を受けた者に限ります。
3年
※資格者証交付後
登録電気工事基幹技能者

一般建設業における「電気通信工事業」の専任技術者になるための要件しか満たしていなくても、4,500万円以上の「電気通信工事業」の元請工事を2年以上指導監督した実務経験があれば、特定建設業における「電気通信工事業」の専任技術者になることができます。

(2)「電気通信工事業」に関して10年以上の実務経験があること

(3)「電気通信工事業」に関する所定学科を卒業して、実務経験が一定期間あること

電気通信工事業に関する所定学科は以下です。

  • 電気工学
  • 電気通信工学

所定学科の中学・高校卒業の場合は、卒業後の実務経験5年以上
所定学科の大学・高等専門学校の場合は、卒業後の実務経験3年以上
所定学科の専修学校の場合は、卒業後の実務経験5年以上(専門士、高度専門士であれば3年以上)

まとめ

電話やテレビ、インターネットの情報通信に関わる電気通信工事は、身近な工事です。

まとめてみると。

  • 電気通信設備に関わる工事である。
  • 「電気通信工事業」ではなく、「電気工事」に当てはまる場合もあるので、注意が必要である。
  • 「電気通信工事業」の建設業許可を取得するには、共通要件に加え、「電気通信工事業」の専任技術者が必要である。

IT機器による情報通信の普及により、電気通信工事の需要は益々増えます。
電気通信工事により、人々の生活を豊かにし、安全性を高めることができます。