「電気通信工事業」の内容と建設業許可要件は？

建設業許可の２９業種のうち、「電気通信工事業」の押さえておきたいことをまとめています。

建設業許可を受けたい企業様に対して、わかりやすく解説してみます。
閲覧していただいた皆様のご参考になれば嬉しいです！

１．「電気通信工事業」とは、どんな工事？

建設業許可事務ガイドラインにより、「電気通信工事業」は次のように定められています。

「電気通信工事業」は、電気通信設備に関わる工事です。

どのような工事なのか、次の例示があります。

「空中線設備工事」とは、アンテナ工事のことです。

「情報制御設備工事」とは、コンピューター等の情報処理設備の設置工事です。

「電気通信工事業」と似た工事は？

「電気工事」との違いについて

電気工事は、送電線や配電盤、電力機器など比較的電力の大きいものを扱います。
電気通信工事は、情報伝達のために使う設備を扱うため、電気工事のように大きな電力は扱いません。

そして、既に設置された電気通信設備の改修、修繕または補修は、「電気通信工事」に該当します。
保守に関する役務の提供等の業務は、「電気工事」に該当します。
電気通信工事の範囲に見えても、部分的に電気工事で対応できることもあります。

２．「電気通信工事業」の許可を取得するには？

「電気通信工事業」の建設業許可を取得するには、経営業務の管理責任者等の共通要件に加え、「電気通信工事業」の専任技術者が必要です。

共通要件については、以下のページにて記載しています。

なぜ建設業許可には、８つの要件があるのか？

「建設業許可を取得したい！」とお考えなら、複雑な要件を理解する必要があります。各要件には、意味があるため設定されています。この意味を知ることが、建設業許可の意…

豊中市・吹田市「ゆめたす行政書士事務所」

「電気通信工事業」で専任技術者になれる方は次のような人です。

（１）「電気通信工事業」に対応している資格を持っていること

◎：特定建設業の営業所専任技術者（又は監理技術者）となり得る国家資格等

○：一般建設業の営業所専任技術者（又は主任技術者）となり得る国家資格等

資格	実務	種類
一級電気通信工事施工管理技士		◎
二級電気通信工事施工管理技士		○
電気電子・総合技術監理(電気電子)（技術士試験）		◎
電気通信主任技術者	5年	○
工事担任者資格者証（第一級アナログ通信及び第一級デジタル通信の両方）の交付を受けた者 令和３年４月１日以降に工事担任者試験に合格した者、養成課程を修了した者及び総務大臣の認定を受けた者に限ります。	3年 ※資格者証交付後	○
工事担任者資格者証(総合通信)の交付を受けた者 令和３年４月１日以降に工事担任者試験に合格した者、養成課程を修了した者及び総務大臣の認定を受けた者に限ります。	3年 ※資格者証交付後	○
登録電気工事基幹技能者		○

一般建設業における「電気通信工事業」の専任技術者になるための要件しか満たしていなくても、4,500万円以上の「電気通信工事業」の元請工事を2年以上指導監督した実務経験があれば、特定建設業における「電気通信工事業」の専任技術者になることができます。

（２）「電気通信工事業」に関して10年以上の実務経験があること

（３）「電気通信工事業」に関する所定学科を卒業して、実務経験が一定期間あること

電気通信工事業に関する所定学科は以下です。

所定学科の中学・高校卒業の場合は、卒業後の実務経験５年以上
所定学科の大学・高等専門学校の場合は、卒業後の実務経験３年以上
所定学科の専修学校の場合は、卒業後の実務経験５年以上（専門士、高度専門士であれば３年以上）

まとめ

電話やテレビ、インターネットの情報通信に関わる電気通信工事は、身近な工事です。

IT機器による情報通信の普及により、電気通信工事の需要は益々増えます。
電気通信工事により、人々の生活を豊かにし、安全性を高めることができます。