建設業許可の「電気通信工事業」とは？

2022-02-19 2024-04-21

いわた

こんにちは。
大阪府吹田市の行政書士いわた事務所です。

「電気通信工事業」は、電話やテレビ、インターネットの情報通信に関わる身近な業種です。

この記事では、「電気通信工事業」で建設業許可を受けたい方に向けて説明しています。

１．「電気通信工事業」の役割

建設業許可事務ガイドラインには、以下のように記載されています。

”有線電気通信設備、無線電気通信設備、放送機械設備、データ通信設備等の電気通信設備を設置する工事”

「電気通信工事業」は、電気通信設備に関わる工事です。

どのような工事なのか、次の例示があります。

「電気工事」との違い
電気工事は、送電線や配電盤、電力機器など比較的電力の大きいものを扱います。
電気通信工事は、情報伝達のために使う設備を扱うため、電気工事のように大きな電力は扱いません。
そして、既に設置された電気通信設備の改修、修繕または補修は、「電気通信工事」に該当します。
保守に関する役務の提供等の業務は、「電気工事」に該当します。
電気通信工事の範囲に見えても、部分的に電気工事で対応できることもあります。

専任技術者になるには、以下のパターンがあります。

「電気通信工事業」に関して10年以上の実務経験があること
特定建設業は、２年以上の指導監督的実務経験が必要です。
「電気通信工事業」に関する所定学科を卒業して、実務経験が一定期間あること
電気工学又は電気通信工学に関する学科
　中学・高校卒業の場合は、卒業後の実務経験５年以上
　大学・高等専門学校の場合は、卒業後の実務経験３年以上
　専修学校の場合は、卒業後の実務経験５年以上（専門士、高度専門士であれば３年以上）
　特定建設業は、２年以上の指導監督的実務経験が必要です。
「電気通信工事業」に対応している資格を持っていること
「７」･･･国家資格取得者等
「８」･･･一般建設業の要件を満たす国家資格＋２年以上の指導監督的実務経験
「９」･･･国家資格取得者等