【2026年最新版】建設業許可「経営体制（経管）」完全攻略Q&A

「そろそろ建設業の許可を取りたいが、自分にその資格があるのかわからない」
「役員経験が足りないと言われたが、本当に諦めるしかないのか？」

建設業許可を目指す経営者さまが、最初にして最大の壁としてぶつかるのが、この「経営業務の管理責任者（通称：経管）」の要件です。

2020年の大きな法改正により、社長ひとりの経験だけでなく「組織全体」で要件を満たすルート（チーム制）も誕生しました。

しかし、そのルールは複雑で、条文の「イ・ロ・ハ」を正しく理解していなければ、取れるはずの許可も逃してしまいます。

この記事では、難解な法律用語をかみ砕き、最新の審査基準に基づいた「最短で許可を掴み取るための経営体制」について、Q&A形式で徹底解説します。

Q1：リーダー（常勤役員等）の基本的な条件は？

毎日その会社でフルタイムで働く「役員」が1人必要です。
建設業の許可をもらうためには、経営の責任者として「常勤役員等（つまり、毎日しっかり会社で働く取締役などのこと）」を置かなければなりません。

• 株式会社や有限会社の場合
  登記簿（履歴事項全部証明書）に載っている「取締役」のうちの1人です。
• 個人事業の場合
  事業主本人、または「支配人（つまり、登記をしていて店長のように大きな権限を持つ人）」のうちの1人です。

注意：監査役や非常勤顧問は含まれません。
また、他の会社で「専任」を求められる役割を持っている人も、原則として兼ねることはできません。

根拠： 建設業法第7条第1号、建設業法施行規則第7条

Q2：リーダーの経験は何年必要？ どんなパターンがあるの？

基本は「5年」です。
ただし、役職や社内のサポート体制によって大きく分けて3つのルートがあります。

ご自身の経歴を、以下の「イ・ロ・ハ」のどれかに当てはめてみてください。

【ルート：イ】リーダーひとりの経験でクリアする場合
もっとも一般的な方法です。以下のいずれか1つに当てはまれば大丈夫です。

• （a1）建設業の役員を「5年以上」
  建設業の会社で、取締役や個人事業主を合計「5年以上」やっていた場合。
• （a2）経営を任された「執行役員」を「5年以上」
  取締役ではないけれど、取締役会で「この部門の経営をすべて任せる」と正式に任命された立場で5年以上働いた場合。
• （a3）リーダーを助ける立場で「6年以上」
  部長や支店長など、役員に次ぐポジションでリーダーの経営業務を「6年以上」助けていた場合。

根拠： 建設業法施行規則第7条第1号ロ(1)

【ルート：ロ】リーダーの経験不足を「チーム」で補う場合
社長ひとりの経験が足りなくても、支えるスタッフがいれば許可が取れる仕組みです。

• リーダー（社長）の条件
  以下のどちらかを満たしていること
  • （b1）建設業の役員経験が「2年以上」あり、かつ「管理職（お金・人・仕事の担当）」としての経験が合計5年以上ある。
  • （b2）他業種（飲食や運送など）の役員経験が「5年以上」あり、かつ「建設業の役員経験」が2年以上ある。
• 支えるスタッフ（直接補佐する者）の条件
  社長を直接支える人として、次の3つの経験（すべて「今の会社」での5年以上の経験に限る）を持つ人を置かなければなりません。
  • （c1）お金の管理（財務管理）
  • （c2）人の管理（労務管理）
  • （c3）仕事の管理（業務運営） ※ 1人が3役すべてを兼ねても大丈夫です。

根拠： 建設業法施行規則第7条第1号ロ(2)

【ルート：ハ】大臣から特別な認定をもらう場合
イやロと同じくらいの経営体制があると、国から特別に認められた場合です。

一般の新規申請で使われることはほぼありません。
利用されるのは以下のようなケースです。

• 利用状況：極めて稀です。
  大企業の組織再編（分社化など）で、条文上の年数が途切れてしまう場合などに個別に審査されます。
• 条件：明確な数値基準はなく、国土交通省に「イやロと同等以上の経営体制がある」と認められる必要があります。
  膨大な疎明資料と事前相談が必要な、非常にハードルの高いルートです。

根拠： 建設業法施行規則第7条第1号ハ

Q3：毎日働いていること（常勤性）はどう証明するの？

立場に合わせて、決められた公的な書類を「セット」で提出します。
お役所の審査では、給料の支払いや税金の状況から「本当に毎日いるか」を確認します。

ケース1：法人の役員や従業員（75歳未満）の場合
以下のいずれかを選択して提出します。

• 健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書 （年金事務所から会社に届く最新の通知書です）
• 住民税特別徴収税額通知書 （会社用と本人用の2枚セットが必要です）

ケース2：75歳以上（後期高齢者）のリーダーの場合
社会保険の通知書が使えないため、以下の書類が必要です。

• 住民税特別徴収税額通知書 （会社用と本人用の2枚セットが必要です）

ケース3：個人事業主本人の場合
以下のどちらかを提出します。

• 住民税課税証明書（市役所で取得できる、最新年度のもの）
• 所得税の確定申告書の控え（直近年のもの）
  ※ 役所での課税証明書がまだ発行されない時期（春先など）に、確定申告書で代用します。

ケース4：新しく入社・就任したばかりの場合
以下の両方をセットで提出します。

• 直近3ヶ月分の賃金台帳（お給料の明細一覧）
• 住民税の切り替え申請書の控え（市役所の受付印があるもの）

根拠： 各都道府県の建設業許可申請の手引き（常勤性の確認書類規定）

Q4：過去の経験はどうやって証明すればいいの？

「登記簿」「確定申告書」「工事の証拠」の3点が、同じ期間で重なっている必要があります。
次の3つのパズルがぴったり埋まらなければなりません。

1. 役員だった証拠
   「履歴事項全部証明書（登記簿）」に、その期間ずっと役員として名前が載っていること。
2. 会社が動いていた証拠
   その期間の「確定申告書」の控えがあること。
3. 実際に工事をしていた期間
   その期間の「工事契約書」「注文書」「請求書」のいずれかがあること。
   • 重要：大阪府では1年以上の空白期間があると、経験が途切れたとみなされます。毎年1件は書類を保管しておきましょう。

根拠： 建設業法第7条第1号（経営能力の具備）、建設業法施行規則第2条（申請書の添付書類）及び大阪府審査基準

まとめ：各見出しのポイント整理

• リーダーの決定
  毎日フルタイムで働く「登記された役員」を1人選びましょう。
• 経験のパターン
  「役員5年」が基本。足りなければ「補佐6年」や「チーム制（1人の右腕に3役を任せる）」を検討しましょう。
• 常勤の証明
  立場に合わせて「決定通知書」や「住民税通知書」を正しくセットで揃えましょう。
• 証拠の保管
  過去の「確定申告書」と「工事書類」は、会社の歴史を守る宝物です。

建設業の許可は、会社の歩んできた歴史そのものです。
「うちの書類で大丈夫かな？」と不安なときは、まずは手元にある古い申告書や、過去の注文書を日付順に並べてみることから始めてみてください。