建設業許可の「電気工事業」とは？

こんにちは。
大阪府吹田市の行政書士いわた事務所です。

「電気工事業」は、電気を発電所や変電所からの設備まで届ける業種です。

この記事では、「電気工事業」で建設業許可を受けたい方に向けて説明しています。

１．「電気工事業」の役割

建設業許可事務ガイドラインには、以下のように記載されています。

”発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事”

「電気工事業」は、発電設備や変電設備、送配電設備などを設置する工事です。

電気工事の中には、電気工事法によって定められている「電気工事士」の資格が必要な工事もあります。

電気工事士の資格が必要な工事の例

• 電線を接続する工事
• 電線管などに電線をおさめる工事
• 電線を造営材に取り付ける工事

電気工事士以外でも従事できる工事の例

• 使用電圧が600V以下の開閉器や接続にケーブルやコードを接続する工事
• 使用電圧が600V以下の配線器具を除く電気器具や、蓄電池に電線をねじ止めする工事
• 電線を支持する柱、腕木その他これらに類する工作物を設置、又は変更する工事
• 地中電線用の暗渠又は管を設置し、又は変更する工事

どのような工事なのか、次の例示があります。

1. 発電設備工事
2. 送配電線工事
3. 引込線工事
4. 変電設備工事
5. 構内電気設備（非常用電気設備を含む）工事
6. 信号設備工事
7. ネオン装置工事

電源、配線、照明、太陽光発電関係は、「電気工事」になります。
高い場所や狭い場所などで行うこともあるため、感電事故や転落事故の危険性があります。

２．「電気工事業」と似た工事

1. 「電気通信工事」との違い
   電気工事は、感電事故のおそれがある電力を消費して動作する機器の動力源を供給します。
   電圧４８Ｖ以上の電気機器・設備です。
   「電気通信工事」は、感電事故のおそれがない、電気信号で機器を制御します。
   
2. 「屋根工事」との違い
   屋根一体型の太陽光パネル設置工事は、「屋根工事」に該当します。
   太陽光発電設備の設置工事は、「電気工事」に該当します。
   
3. 「機械器具設置工事」との違い
   機械器具の種類により、「管工事」「電気工事」「電気通信工事」「消防施設工事」と重複します。
   その場合は原則として、それぞれ専門の工事の方に分類されます。
   いずれにも該当しない機械器具や、複合的な機械器具の設置工事の場合は、「機械器具設定工事」に該当します。

３．「電気工事業」の専任技術者になるには？

専任技術者になるには、以下のパターンがあります。

1. 「電気工事業」に関して10年以上の実務経験があること
   一般建設業のみで、特定建設業はなることはできません。
2. 「電気工事業」に関する所定学科を卒業して、実務経験が一定期間あること
   電気工学又は電気通信工学に関する学科
   　中学・高校卒業の場合は、卒業後の実務経験５年以上
   　大学・高等専門学校の場合は、卒業後の実務経験３年以上
   　専修学校の場合は、卒業後の実務経験５年以上（専門士、高度専門士であれば３年以上）
   　一般建設業のみで、特定建設業はなることはできません。
3. 「電気工事業」に対応している資格を持っていること
   「７」･･･国家資格取得者等
   「９」･･･国家資格取得者等
   
   電気工事業が含まれる「指定建設業」とされている７業種は、総合的で高度な施工技術が求められる建設工事であるため、他の建設業種よりも厳しい基準が設けられています。
   特定建設業許可では、資格＋経験で専任技術者や監理技術者となることはできません。

	コード	資格	一般	特定
建設業法（技術検定）	２７	１級電気工事施工管理技士	７	9
	２８	２級電気工事施工管理技士	７
技術士法	４１	建設 ・ 総合技術監理（建設）	7	9
	４２	建設 「鋼構造及びコンクリート」 ・ 総合技術監理 （建設 「鋼構造及びコンクリート」 ）	7	9
	４４	電気電子 ・ 総合技術監理 （電気電子）	7	9
電気工事士法	５５	第１種電気工事士	7
	５６	第２種電気工事士	7
電気事業法	５８	電気主任技術者　（第１種～第３種）　　　※合格後に実務経験５年	7
	６２	建築設備士　　　※合格後に実務経験１年	7
	６３	計装　　　　　　※合格後に実務経験１年	7
基幹技能者	３６	登録電気工事基幹技能者	7
		登録送電線工事基幹技能者	7