はじめての経営事項審査【知っておくべき基本】

「公共工事を受注していきたい！」とお考えなら、経営事項審査を受けることが義務づけられています。

公共性のある施設又は工作物に関する建設工事で政令で定めるものを発注者から直接請け負おうとする建設業者は国土交通省令で定めるところにより、その経営に関する客観的事項について審査を受けなければならない。

建設業法第27条の23（経営事項審査）

公共工事には、工事費用の取りっぱぐれや、値引き交渉がありません。
公共工事のメリットを活かして、会社を成長させていきましょう！

１．「経営事項審査」の役割

経営事項審査とは、公共工事を発注者から直接請負うのに、必ず受けなければならない審査です。
前提として、建設業の許可は持っていなければなりません。
下請けとして公共工事に参加するだけなら、「経営事項審査」を受ける必要はありません。

公共工事とは、下記の発注者が発注する建設工事です。

経営事項審査の申請書には、３つの申請項目があります。

以下の４つの指標をもとに、申請業者を客観的に数値化したものが「経営規模等評価結果通知書の発行申請」です。
４つの指標は、アルファベットで表されます。

客観的に数値化した値で、「総合得点」を得るのが「総合評定値請求書」です。
公共工事では、「総合評定値」を得るのを条件としているため、「経営規模等評価結果通知書の発行申請」と「総合評定値請求書」は同時に申請することになります。

「経営規模等評価再審査申立書」は、建設業法の改正等で評価結果の点数が変更になる可能性がある場合に、改正後の基準で再評価してもらう際に使用します。

「経営事項審査」は、「客観的事項（客観点）」を求める審査です。
この審査は、許可行政庁で審査を行います。

公共工事の発注者は、競争入札に参加しようとする建設業者について資格審査を行います。
資格審査は「客観的事項（客観点）」と「発注者別評価（発注者点）」、それぞれの点数を合計し総合点数で評価します。

建設業者は経営事項審査で求めた客観点で、公共工事の入札に参加希望の申し込みをすることになります。

２．総合評定値（Ｐ点）を求める流れ

経営事項審査では、４つの指標をもとに数値化されます。

技術力の評価（Ｚ）に関しては、 以下のページでまとめています。

社会性等の確認 （Ｗ）に関しては、以下のページでまとめています。

経営状況の分析（Ｙ）に関しては、以下のページでまとめています。

経営規模の認定（Ｘ）のみ、以下の２つに分かれます。

完成工事高（Ｘ１）については、以下のページでまとめています。

経営規模（Ｘ２）については、以下のページでまとめています。

そして、つぎの数式により総合評定値（Ｐ）が算出されます。

総合評定値（Ｐ）＝0.25Ｘ1＋0.15Ｘ2＋0.20Ｙ＋0.25Ｚ＋0.15Ｗ
※小数点第１位を四捨五入

総合評定値（Ｐ）は、「Ｐ点」と呼ばれます。
この「Ｐ点」を求めるのに、「経営状況の分析（Ｙ）」もあらかじめ算出しなければなりません。
「経営状況の分析（Ｙ）」 は、事業年度の決算内容を分析して算出されます。

そのため事業年度の「決算変更届」が、提出されている必要があります。
建設業許可を取得している事業者は、「決算変更届」を決算期から４か月以内に許可行政庁に提出しなければなりません。

経営事項審査は、許可行政庁が審査担当を行います。
ただし「経営状況の分析（Ｙ）」については、国土交通省に登録された「経営状況分析機関」で行うことになっています。

令和4年9月時点では、10の経営状況分析機関があります。

登録番号	機関の名称	事務所の所在地
１	（一財）建設業情報管理センター	東京都中央区築地２－１１－２４
２	（株）マネージメント・データ・リサーチ	熊本県熊本市中央区京町２－２－３７
４	ワイズ公共データシステム（株）	長野県長野市田町２１２０－１
５	（株）九州経営情報分析センター	長崎県長崎市今博多町２２
７	（株）北海道経営情報センター	北海道札幌市白石区東札幌一条４－８－１
８	（株）ネットコア	栃木県宇都宮市鶴田２－５－２４
９	（株）経営状況分析センター	東京都大田区大森西３－３１－８
１０	経営状況分析センター西日本（株）	山口県宇部市北琴芝１－６－１０
１１	（株）ＮＫＢ	福岡県北九州市小倉北区重住３－２－１２
２２	（株）建設業経営情報分析センター	東京都立川市柴崎町２－１７－６

それぞれの分析機関により、手数料は分析時間などのサービス内容が異なります。
経営事項審査を受ける場合は、登録機関から自由に選択して利用できます。

決算から経営事項審査までの手続きの流れは、以下のとおりになります。

３．経営事項審査の有効期間に注意！

入札参加資格の登録は、一定期間ごとに更新する必要があります。
そのためには毎年、経営事項審査を受審しておく必要があります。
経営事項審査の結果が有効期間中に、次の決算期の経営事項審査の審査結果を得る必要があります。

経営事項審査は、決算期を基準として審査が行われます。
経営事項審査の結果通知書の有効期限は、基準となる決算期から１年７か月です。
１年ではなく、１年７か月である理由は、申請の準備期間や審査期間など時間を要するためです。

公共工事を毎年継続して入札に参加できる状況を維持するためには、常に入札に参加できる状況を維持しておく必要があります。

申請時に既に新しい決算日（審査基準日）を迎えている場合、従前の決算日（審査基準日）では審査を受けることはできません。

そして国土交通大臣では、審査手数料貼付書に収入印紙を貼付けして納付します。
都道府県知事では、現金で納付する場合や証紙によって納付する場合と、行政庁によって異なります。

審査手数料は、 審査対象業種数 によって決まります。

４．まとめ

本業が忙しくて、「経営事項審査」を受けるのが難しいとお困りではありませんか？
経営事項審査のお困りごとを、当事務所では無料でご相談を承っております。

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