【経審】完成工事高で経営事項審査の点数アップ
岩田（ゆめたす行政書士事務所）
こんにちは。
大阪府吹田市のCCUS登録行政書士 岩田眞と申します。
経営事項審査は点数をむやみに上げればいいというものではなく、落札したい工事を狙っていけるポジション（格付け）にあえて「点数を下げる」という選択肢も出てきます。
かといって、「もうちょっと点数を上げたい」と思っておられる企業様は多いです。
この記事では、完成工事高で経審の点数をアップしたい方に向けて説明しています。
１．完成工事高（Ｘ１）の算出方法
建設業者の規模を計るのに、「完成工事高（Ｘ１）」が使われます。
「完成工事高」とは、工事の売上高のことです。
完成工事高（Ｘ１）は、総合評定値（Ｐ点）のウエイトで２５％あります。
| 区分 | 記号 | 審査項目 | ウェイト |
|---|---|---|---|
| 経営規模 | X1 | 完成工事高（業種別） | 0.25 |
| X2 | 自己資本額 利払前税引前償却前利益の額 | 0.15 | |
| 技術力 | Z | 技術職員数（業種別） 元請完成工事高（業種別） | 0.25 |
| 社会性 | W | 社会性加入の有無 建退共の加入 退職金制度の導入 法定外労災の加入 建設業の営業継続状況 その他 | 0.15 |
| 経営状況 | Y | 経営状況分析の結果 | 0.20 |
完成工事高（Ｘ１）の評点幅は、最高2,309点～最低397点になります。
そして許可業種ごとに、完成工事高が評価されます。
審査基準日の直前２年平均、または３年平均を選択することができます。
自社の都合が良いように、有利なものを選択することができます。
ただし全ての許可業種で、２年平均または３年平均を統一しなければなりません。
なぜ２年平均と３年平均の選択式になっているかというと、「激変緩和措置」というのを採用しています。
建設業者のリストラや急激な受注減などの変化があった場合に、評価の現象を緩やかにするためです。
完成工事高（Ｘ１）は、申請する業種の直前２年又は３年の年間平均完成工事高を次の表に当てはめ算出します。
| 完成工事高 | 評点 Ｘ１ |
|---|---|
| 1,000億円以上 | 2,309 |
| 800億円以上1,000億円未満 | 114×（年間平均完成工事高）/20,000,000 + 1,739 |
| 600億円以上800億円未満 | 101×（年間平均完成工事高）/20,000,000 + 1,791 |
| 500億円以上600億円未満 | 88×（年間平均完成工事高）/10,000,000 + 1,566 |
| 400億円以上500億円未満 | 89×（年間平均完成工事高）/10,000,000 + 1,561 |
| 300億円以上400億円未満 | 89×（年間平均完成工事高）/10,000,000 + 1,561 |
| 250億円以上300億円未満 | 75×（年間平均完成工事高）/5,000,000 + 1,378 |
| 200億円以上250億円未満 | 76×（年間平均完成工事高）/5,000,000 + 1,373 |
| 150億円以上200億円未満 | 76×（年間平均完成工事高）/5,000,000 + 1,373 |
| 120億円以上150億円未満 | 64×（年間平均完成工事高）/3,000,000 + 1,281 |
| 100億円以上120億円未満 | 62×（年間平均完成工事高）/2,000,000 + 1,165 |
| 80億円以上100億円未満 | 64×（年間平均完成工事高）/2,000,000 + 1,155 |
| 60億円以上80億円未満 | 50×（年間平均完成工事高）/2,000,000 + 1,211 |
| 50億円以上60億円未満 | 51×（年間平均完成工事高）/1,000,000 + 1,055 |
| 40億円以上50億円未満 | 51×（年間平均完成工事高）/1,000,000 + 1,055 |
| 30億円以上40億円未満 | 50×（年間平均完成工事高）/1,000,000 + 1,059 |
| 25億円以上30億円未満 | 51 × （年間平均完成工事高） / 500,000 + 903 |
| 20億円以上25億円未満 | 39 × （年間平均完成工事高） / 500,000 + 963 |
| 15億円以上20億円未満 | 36 × （年間平均完成工事高） / 500,000 + 975 |
| 12億円以上15億円未満 | 38 × （年間平均完成工事高） / 300,000 + 893 |
| 10億円以上12億円未満 | 39 × （年間平均完成工事高） / 200,000 + 811 |
| 8億円以上10億円未満 | 38 × （年間平均完成工事高） / 200,000 + 816 |
| 6億円以上8億円未満 | 25 × （年間平均完成工事高） / 200,000 + 868 |
| 5億円以上6億円未満 | 25 × （年間平均完成工事高） / 100,000 + 793 |
| 4億円以上5億円未満 | 34 × （年間平均完成工事高） / 100,000 + 748 |
| 3億円以上4億円未満 | 42 × （年間平均完成工事高） / 100,000 + 716 |
| 2.5億円以上3億円未満 | 24 × （年間平均完成工事高） / 50,000 + 698 |
| 2億円以上2.5億円未満 | 28 × （年間平均完成工事高） / 50,000 + 678 |
| 1.5億円以上2億円未満 | 34 × （年間平均完成工事高） / 50,000 + 654 |
| 1.2億円以上1.5億円未満 | 26 × （年間平均完成工事高） / 30,000 + 626 |
| 1億円以上1.2億円未満 | 19 × （年間平均完成工事高） / 20,000 + 616 |
| 0.8億円以上1億円未満 | 22 × （年間平均完成工事高） / 20,000 + 601 |
| 0.6億円以上0.8億円未満 | 28 × （年間平均完成工事高） / 20,000 + 577 |
| 0.5億円以上0.6億円未満 | 16 × （年間平均完成工事高） / 10,000 + 565 |
| 0.4億円以上0.5億円未満 | 19 × （年間平均完成工事高） / 10,000 + 550 |
| 0.3億円以上0.4億円未満 | 24 × （年間平均完成工事高） / 10,000 + 530 |
| 0.25億円以上0.3億円未満 | 13 × （年間平均完成工事高） / 5,000 + 524 |
| 0.2億円以上0.25億円未満 | 16 × （年間平均完成工事高） / 5,000 + 509 |
| 0.15億円以上0.2億円未満 | 20 × （年間平均完成工事高） / 5,000 + 493 |
| 0.12億円以上0.15億円未満 | 14 × （年間平均完成工事高） / 3,000 + 483 |
| 0.1億円以上0.12億円未満 | 11 × （年間平均完成工事高） / 2,000 + 473 |
| 0.1億円未満 | 131 × （年間平均完成工事高） / 10,000 + 397 |
※評点に小数点以下の端数がある場合は切り捨て
２．完成工事高で点数アップするには
完成工事高（Ｘ１）は、受注量をＵＰさせることで評点アップします。
ただし利益が少ない工事や赤字工事を受注し、財務内容に悪影響を及ぼしマイナスと働くこともあります。
完成工事高よりも利益に重点を置いた、制度設計が必要です。
完成工事高（Ｘ１）を評点アップするには、２つのテクニックがあります。
- 工事進行基準の採用
未成工事を「工事進行基準」を採用することで、一時的に完成工事高を増加させることができます。
「工事進行基準」とは、未完成の請負工事を工事の出来高に応じて完成工事高へ計上することです。
利益の前倒しとなるため納税額は増えますが、次期で清算されますので通算では一致します。
長期的に見ると、特段利益が増えたり減ったりするわけではありません。
税務申告にも関わるポイントのため、税理士等と相談のうえ慎重に進めていくほうがよいでしょう。
工事経歴書で、以下のように全期分と今期分を併記して記載します。
○○，○○○千円 ← 全期分
(○○，○○○千円) ← 今期分 - 完成工事高の業種間振替
許可を持っている業種を関連する業種に、完成工事高を積み上げることができます。
ただし無制限に積み上げができるわけではなく、関連性がある業種間に限って認められます。
よくあるのは、一式工事（土木・建築）に専門工事（土木系・建築系）を積み上げるパターンです。
積み上げた業種は、受審することはできません。
また振替の際に、売上高の一部のみを振り返ることはできません。
例えば、とび工事の5000万円を土木一式工事へ、残りの1000万円をとび工事に残すということはできません。
３．完成工事高の虚偽申請防止
完成工事高（Ｘ１）では、完成工事高の水増し申請の虚偽申請防止が課題です。
そのため、以下の書類の提示を求めることになっています。
審査対象事業年度及び完成工事高計算基準の区分に応じた年度分に係る、次に掲げる全ての書類の写し
- （法人）法人税確定申告書別表一（電子申告の場合は、受信通知を含む）及び決算報告書のうち損益計算書
（個人事業主）所得税確定申告書第一表（電子申告の場合は、受信通知を含む）、第二表及び収支内訳書又は青色申告決算書 - 消費税及び地方消費税確定申告書控及び添付書類（税務署の受付印のあるもの。ただし電子申告の場合は、受信通知を含む）
- 消費税及び地方消費税納税証明書（その1・納税額等証明書用）※電子納税証明書は不可
基本的には、消費税確定申告書の課税標準額と、完成工事高は一致します。
完成工事高が課税標準額を上回っている場合、完成工事高を水増しする粉飾決算の疑いを持たれる可能性があります。
完成工事高が、消費税確定申告書の課税標準額を上回る場合は、完成工事高が正しくない場合があります。
その説明を求めますので、答えられるようにしておく必要があります。
完成工事高が課税標準額を上回っている場合の例
- 完成工事高を税込みで処理していた
- 不動産売買等の収入を完成工事高に含んでいた
- 修正後の消費税確定申告書を提示していなかった
完成工事高が課税標準額を下回っている場合の例
- 兼業の売上がある
- 雑収入がある
消費税及び地方消費税確定申告書控の差引き税額（⑨欄）と地方消費税の納税額（⑳欄）の合計が、消費税及び地方消費税納税証明書（その1・納税額等証明書用）に記載された当該営業年度の納付すべき税額と一致していない場合も、理由を求められます。
必要に応じて修正申告書などの提示を求められます。
消費税納税証明書の確認は、消費税の滞納防止の観点から実施されます。
売上高や完成工事高の誤りなら、決算変更届や経営状況分析のやり直しになる場合があります。
課税額の誤りなら、修正申告の必要の場合があります。
もし虚偽申請の事実が故意に行われたと認められる場合は、建設業法違反として六月以下の懲役又は百万円以下の罰金の厳正な処分に処せられる可能性があります。
４．気を付けるべき点
完成工事高は、Ｐ点を算出するための指標の１つです。
完成工事高以外の指標も審査するため、完成工事高が高い会社が必ずしもＰ点が高いというわけではありません。
経営事項審査には様々なルールがあるので、ルールを熟知したうえでＰ点アップを図る必要があります。
「経営事項審査を受けたいけど時間がない」
「経営事項審査の受け方がわからない」
という方は、当事務所に一度ご相談下さい。
