【経審】Ｗ１０（ＣＰＤ、ＣＣＵＳ）の計算方法は？

2022年4月7日 2022年4月7日

岩田（ゆめたす行政書士事務所）

令和３年４月の建設業法の改正により、以下の努力義務が規定されました。

建設業法　第25条の27第2項
建設工事に従事する者は、建設工事を適正に実施するために必要な知識及び技術又は技能の向上に努めなければならない。

この努力義務を経審で評価するものとして、「Ｗ10（知識および技術または技能の向上に関する取組の状況）」が加わりました。

経営事項審査を評価ＵＰしたい企業様に対して、わかりやすく解説してみます。
閲覧していただいた皆様のご参考になれば嬉しいです！

１．Ｗ10（知識および技術または技能の向上に関する取組の状況）の技術者と技能者とは？
- 技術者とは？
- 技能者とは？
２．Ｗ10（知識および技術または技能の向上に関する取組の状況）の計算方法は？
- 技術者の計算方法は？
- 技能者の計算方法は？
まとめ

１．Ｗ10（知識および技術または技能の向上に関する取組の状況）の技術者と技能者とは？

令和３年４月の建設業法の改正により、「Ｗ10（知識および技術または技能の向上に関する取組の状況）の技術者と技能者」が追加されました。

「Ｗ10」の計算式はややこしく、以下のとおりになります。

Ｗ10 ＝

（技術者数／（技術者数＋技能者数） × CPD単位取得数の合計／技術者数）

＋

（技能者数／（技術者数＋技能者数） × 技能レベル向上者数／（技能者数－控除対象者数））

計算式は、「技術者のCPD単位取得数」と、「技能者の能力評価レベル向上」の２つの評価で構成されています。

技術者とは？

計算式で定義されている技術者とは、次のように定義されています。

審査基準日における許可を受けた建設業に従事する職員のうち、監理技術者になる資格を有する者、主任技術者になる資格を有する者、１級技士補及び２級技士補で、審査基準日以前6か月を超える恒常的雇用関係及び常時雇用（法人の役員及び個人の事業主を含む）されている者

「技士補」とは、施工管理技士の学科試験において、「第一次検定」に合格するだけで与えられます。
「第二次検定」である実務検定に合格すれば、施工管理技士としての資格が正式に付与されます。
「第二次検定」に落ちても、「技士補」の資格が与えられることになります。

1級技士補、2級技士補の役割は、以下になります。

1級技士補：監理技術者の補佐として配置されることにより、監理技術者配置義務が緩和されます。
2級技士補：特にありません。

2級技士補は特に役割りがありませんが、CPDで単位を取得することにより加点の対象となります。

経審の申請書で別紙２「技術職員名簿」に記載された方は、すべて技術者としてカウントされます。

経審を受けない業種の技術職員や、経審で加点対象となっていない2級技士補の方がいる場合は、様式第4号「CPD単位を取得した技術者名簿」に記載します。

技術者の申請書類と確認書類は、以下のとおりです。

資格証や合格証
審査基準日現在の常勤性、６カ月を超える恒常的雇用関係の資料

技能者とは？

計算式で定義されている技術者とは、次のように定義されています。

審査基準日以前三年間に、建設工事の施工に従事した者であって、作業員名簿を作成する場合に建設工事に従事する者として氏名が記載される者（ただし、建設工事の施工の管理のみに従事する者（監理技術者や主任技術者として管理に係る業務のみに従事する者）は除く）で、審査基準日以前6か月を超える恒常的雇用関係及び常時雇用（法人の役員及び個人の事業主を含む）されている者

審査基準日以前３年の間に、施工体制台帳の作成が義務付けられている工事にて、元請下請問わず「作業員名簿」に名前が載っている方が対象です。
施工管理のみの人は、対象外です。

施工体制台帳の作成を行わなければならない工事は、以下のとおりです。

発注者から直接、建設工事を請け負った特定建設業者が、当該工事に関して締結した下請金額の総額が4,000万円（建築一式工事6,000万円）以上となる場合
公共工事発注者から、平成27年4月1日以降に直接建設工事を請け負った建設業者が当該工事に関して下請契約を締結した場合

技能者の申請書類と確認書類は、以下のとおりです。

様式第５号「技能者名簿」
審査基準日現在の常勤性、６カ月を超える恒常的雇用関係の資料
審査基準日以前三年以内に行われた工事に関する施工体制台帳等のうち作業員名簿（建設工事従事者に関する事項）

※技能者の確認は、行政により考え方が異なります。

２．Ｗ10（知識および技術または技能の向上に関する取組の状況）の計算方法は？

「Ｗ10」の計算式は、以下のとおりです。

Ｗ10 ＝

（技術者数／（技術者数＋技能者数） × CPD単位取得数の合計／技術者数）

＋

（技能者数／（技術者数＋技能者数） × 技能レベル向上者数／（技能者数－控除対象者数））

技術者の計算方法は？

「CPD単位取得数の合計」とは、建設業者に所属している技術者が対象です。
審査基準日前1年間における技術者1人当たりが、取得したＣＰＤ単位数を計算し、表に当てはめて算出します。

CPD単位取得数＝取得した認定単位数／告示別表第18の団体ごとの数値 × 30（固定の係数）

（例）
Ａさんの場合
一般財団法人建設業振興基金：12
CPD取得単位：6単位

ＡさんのCPD単位取得数＝ 6単位／ 12（告示別表第18の数値） × 30 ＝ 15

技術者全員を同じく、計算していきます。

告示別表第18の数値については、以下のページに記載しています。

例えば、２人の技術者の取得単位数が以下の場合

Ａさんの場合 ⇒ 15点
Ｂさんの場合 ⇒ 12点

CPD単位取得数：27(15 ＋ 12）／技術者数：2 ＝ 13.5

13.5を得点表に当てはめると、「４点」になります。

CPD単位取得数/技術者数	点数
３未満	0
３以上６未満	1
６以上９未満	2
９以上 12 未満	3
12 以上 15 未満	4
15 以上 18 未満	5
18 以上 21 未満	6
21 以上 24 未満	7
24 以上 27 未満	8
27 以上 30 未満	9
30	10

CPD取得数は、審査基準日以前1年以内に取得したものが対象です。
CPD認定団体から証明書を発行してもらう必要があります。

技能者の計算方法は？

「技能レベル向上者数」は、審査基準日以前３年の間に、建設キャリアアップ（CCUS）のレベルが向上していれば加点されます。
そして業種を問わず、能力評価基準のレベルが向上すればＯＫです。

能力評価基準のレベルについては、以下のページに記載しています。

（例）
Ｃさんの場合：３年前のレベル１から、レベル２にＵＰ

Ｄさんの場合：３年前のレベル２のまま

Ｅさんの場合：３年前のレベル４のまま ⇒ レベル4は控除対象者

技能レベル向上者数（Ｃさん：1）／（技能者（Ｃ・Ｄ・Ｅさん：3）－控除対象者数（Ｅさん：1））＝ 50％

50％を得点表に当てはめると、10点になります。

点数	技能レベル向上者数/（技能者数－控除対象者数）
0	1.5％未満
1	1.5％以上３％未満
2	３％以上 4.5％未満
3	4.5％以上６％未満
4	６％以上 7.5％未満
5	7.5％以上９％未満
6	９％以上 10.5％未満
7	10.5％以上 12％未満
8	12％以上 13.5％未満
9	13.5％以上 15％未満
10	15％以上

以上の例の結果を当てはめると。

Ｗ10 ＝
（技術者数(2名) ／（技術者数(2名) ＋技能者数(3名)） × 4点）
＋
（技能者数(3名) ／（技術者数(2名) ＋技能者数(3名)） × 10点）

Ｗ10 ＝（2 ／ 5 × 4）＋（3 ／ 5 × 10）

Ｗ10 ＝ 1.6 ＋ 6

Ｗ10 ＝ 7.6点になります。

算出テーブルに当てはめると、「７点」になります。
よって、Ｗ１０は「７点」ということになりました。

W10算出値	評点
10	10
９以上１０未満	9
8以上9未満	8
7以上8未満	7
6以上7未満	6
5以上6未満	5
4以上5未満	4
3以上4未満	3
2以上3未満	2
1以上2未満	1
１未満0	0

まとめ

Ｗ１０の計算方法は、とてもややこしいです。
技術者と技能者の２つで構成されていることを、意識づけましょう。

まとめてみると。

計算式は、「技術者のCPD単位取得数」と、「技能者の能力評価レベル向上」の２つの評価で構成されている
技術者とは、監理技術者、主任技術者、１級技士補及び２級技士補で、審査基準日以前6か月を超える恒常的雇用関係及び常時雇用されている者である
技能者とは、審査基準日以前三年間に、作業員名簿を作成する場合に建設工事に従事する者として氏名が記載される者で、審査基準日以前6か月を超える恒常的雇用関係及び常時雇用されている者である
技能者は、施工管理のみをおこなうものは対象外である
技能者は、業種を問わず、能力評価基準のレベルが向上すれば対象である

ＣＰＤ単位取得も、ＣＣＰＤの能力評価レベル向上者も、経審のレベルＵＰを取り込みやすい項目ではあります。
複雑な確認と計算を要しますが、社内全体レベルでの評価向上に早めに取り込むと有利になりますよ。

カテゴリー: 経営事項審査