経営事項審査 工事経歴書の書き方
いわた工事経歴書は、事業年度の許可業種ごとに工事実績を記載する書類です。
経営事項審査を受けない場合と違い、経営事項審査を受ける場合では特殊なルールがあります。
この記事では、経営事項審査を受けたい方に向けて説明しています。
１．工事経歴書の記載事項
まずは工事経歴書の記載事項と注意点は次のとおりになります。
- 建設工事の種類
許可を受けた業種ごとに作成し、完成工事高の無い業種についても作成する必要があります。 - 税込、税抜
税理士作成の財務諸表に合わせるのが原則。
ただし経営事項審査を受ける場合は、免税事業者を除いて、必ず税抜で作成します。 - 注文者
自社から見た直接の注文者を記載します。
下請の場合は、直接注文した建設業者を記載します。
なお注文者の個人名が、特定されないように留意しましょう。 - 元請又は下請の別
自社が施主から直接受注した場合は、「元請」。
それ以外は「下請」を記載します。 - ＪＶの別
ＪＶ（共同企業体）として施工した場合のみ、「ＪＶ」と記載します。 - 工事名
契約書や注文書どおりに記載します。
自社の工事内容が判別できないときは、自社が行った工事内容を付記します。
なお注文者の個人名が、特定されないように留意しましょう。 - 工事現場のある都道府県および市区町村名
最小行政区画まで記載します。
詳細な番地名は不要です。 - 配置技術者
現場に配置した主任技術者または監理技術者の氏名を記載します。
原則として、営業所技術者等（専任技術者）は記載できません。
また専任を要する工事（請負代金4,000万円以上の工事など）の技術者が、同時期に複数現場を担当することはできません。 - 請負代金の額
千円単位で記載します。
経営事項審査を受ける場合は、免税事業者を除いて必ず「税抜」で作成しなければなりません。
工事進行基準を採用している場合は、以下のようにカッコ書きをします。
○○，○○○千円 ←全期分
(○○，○○○千円) ←今期分
工事進行基準とは、長期間かかる工事で、工事の進み具合によって少しずつお金をもらう方法です。 - 工期
工事全体の工期ではなく、自社が施工に従事した工期を記載します。 - 小計、合計
小計は当該ページの合計件数と、請負金額の合計を記載します。
うち元請工事の請負金額の合計も記載します。
合計は業種ごとの全合計件数と、全請負金額の合計を記載します。
うち元請工事の請負金額の全合計も記載します。
２．経営事項審査での記載ルール
経営事項審査を受ける場合、特殊なルールに基づいて工事経歴書を作成する必要があります。
軽微な工事とは
- 建築一式工事の場合
工事1件の請負金額が1,500万円未満の工事、又は延べ面積が150平方メートル未満の木造住宅工事 - 建築一式工事以外の場合
工事1件の請負額が500万円未満の工事
経営事項審査を受けない場合は、以下の手順で記載するのみです。
- 元請、下請関係なく、請負代金の額の大きい順に10件ほど記載します。
- それに続けて、未成工事の請負代金の額の大きい順に記載します。
経営事項審査を受ける場合は、以下の手順で記載しなければなりません。
請負代金の額は税抜きで、免税事業者は税込みで記載します。
- 元請工事から請負代金の額の大きい順に、元請工事全体の７割に達するまで記載します。
- それに続けて、元請・下請に関係なく、請負代金の額の大きい順に完成工事高の７割に達するまで記載します。
※ただし軽微な工事が１０件達すれば、７割を満たす前に終了ができます。（元請工事含む）
沢山の工事がある場合、７割に到達するまで工事経歴書の作成をするとなると、工事経歴書が何枚あっても足りません。そのため軽微な工事が、１０件達すれば打ち切れるというルールがあります。
そこで経営事項審査の工事経歴書での記載例を紹介します。
記載例１（全ての完成工事高の合計額が７割を超えた場合）
元請合計額の233,000千円の７割は、163,100千円です。
３件目までの元請合計額が163,200千円のため、ここで元請の７割を超えます。
元請下請合わせての合計額の270,000千円の７割は、189,000千円です。
7件目の合計額が190,100千円のため、全体の７割を超えます。
記載例２（工事経歴書に元請しかなく、全ての完成工事高の合計額が７割を超えた場合）
元請下請合わせての合計額の233,000千円の７割は、163,100千円です。
３件目までで全体合計額が163,200千円のため、ここで全体の７割を超えます。
元請の合計額の180,000千円の７割は、126,000千円です。
元請しか記載がないため、元請の計算をしなくても当然に７割を超えていることになります。
記載例３（全体で軽微な工事が１０件に達した場合）
元請合計額の233,000千円の７割は、163,100千円です。
３件目までの元請合計額が163,200千円のため、ここで元請の７割を超えます。
元請下請合わせての合計額の270,000千円の７割は、189,000千円です。
11件目の合計額が177,540千円のため、全体の７割を超えません。
しかし軽微な工事が、元請下請合わせて１０件を超えるため終了することになります。
ちなみに４件目の4,600千円は、税込みで考えると500万円を超えるため、軽微な工事にはなりません。
記載例４（元請のみで軽微な工事が１０件に達した場合）
元請合計額の233,000千円の７割は、163,100千円です。
元請の７割を超えるのは、ほど遠いです。
しかし軽微な工事が、元請１０件を超えるため終了することになります。
下請はありませんが、元請のみで問題ありません。（大阪府の場合）
まずは７割の原則パターンを理解したうえで、工事実績をたくさん書かないといけないなぁ～と思ったら、軽微な工事１０件で終了できるパターンを確認してください。
