【経審】会社合併時の経営事項審査とは？

こんにちは。
大阪府吹田市のCCUS登録行政書士 岩田眞と申します。

他の会社と合併して業種の幅を広げたいが、経営事項審査はどうなってしまうのだろうか？

などと、思われておられませんか？

この記事では、経審を受けたい方に向けて、「合併時経審」について説明しています。

１．「合併時経審」とは？

通常の経営事項審査では、決算日を審査基準日として受けます。

会社合併時は、合併後の実態に即した評価を可能としており、「吸収合併」と「新設合併」があります。

1. 吸収合併
   2つ以上の既存の会社を、そのうちいずれか１社にまとめる合併
2. 新設合併
   ２つ以上の既存の会社を、合併に際して新しい会社を設立し、新設会社にまとめる合併

「吸収合併」と「新設合併」では、審査基準日や審査項目の審査方法に違いがあります。

そして消滅会社が受けていた建設業許可は、当然に承継されるわけではありません。

また会社分割や事業譲渡の場合にも、「分割時経審」「譲渡時経審」として決算日を待たずに経営事項審査を受けることができます。

２．「吸収合併」と「新設合併」の違い

「吸収合併」は、存続会社の建設業許可をそのまま継続されるため許可を取り直す必要がありません。

「新設合併」は、新しい会社で建設業許可を取得してから経営事項審査を受けることになります。

そのため「吸収合併」の方が、メリットはあります。

吸収合併の場合

新設合併の場合

合併することは経営強化につながりますが、決算日を待っていては、その効果をすぐに発揮することができません。
合併時経審を行うことで、合併の効果を早く反映させ、公共工事の請負も素早く取りかかることが出来ます。

３．気を付けるべき点

通常の経営事項審査の申請の際に必要な書類と合わせて、さらに必要な書類が増えます。
必ず合併時経審を行う前に、審査を行う行政庁に事前相談へ行く必要があります。

審査の際に必要な、連結財務諸表を作成しなければなりません。
連結財務諸表は、税理士などに証明してもらう必要があります。

経審の制度改正は度々起こりますので、初めて経審を受ける建設会社がゼロから自社のみの力で手続きを処理するのは、なかなか難しいと思います。

「経営事項審査を受けたいけど時間がない」
「経営事項審査の受け方がわからない」

という方は、当事務所に一度ご相談下さい。