なぜ建設業許可には、８つの要件があるのか？

「建設業許可を取得したい！」とお考えなら、複雑な要件を理解する必要があります。
各要件には、意味があるため設定されています。
この意味を知ることが、建設業許可の意味合いを知ることに繋がります。

建設業許可を受けたい企業様に対して、わかりやすく解説してみます。
閲覧していただいた皆様のご参考になれば嬉しいです！

建設業許可を取得するためには、以下の８つの要件をクリアしなければなりません。

１．「常勤役員等（経営業務の管理責任者等）」が必要なのか？

以前は主たる営業所に常勤する役員から、一定の条件を備える「経営常務の管理責任者」を求めていました。
この条件は、「過去の経営経験」と「選任時の役職」から定められていました。

要件が過度の負担になっていたため、令和２年１０月の建設業法の改正で要件が変わりました。
複数の者の経験を基準に、グループ体制での要件が制定されました。
そのため「常勤役員等（経営業務の管理責任者等）」と、複数人に対応できるように呼び方も変わりました。

対象者は、申請する事業者の主たる営業所に常勤する役員等であって、以下の建設業の経営業務について総合的に管理・執行した経験を有する者になります。

執行役員、監査役、会計参与、幹事および事務局長は含まれません。
取締役会（株主総会）の決議で、建設業部門の業務執行権限の委譲を受けて選任された執行役員は対象になります。

「常勤役員等（経営業務の管理責任者等）」がいることは、建設業許可を取得する時だけでなく、許可を維持するにあたって必ず必要な要件です。
一日でも「常勤役員等（経営業務の管理責任者等）」がいない期間ができてしまえば、許可が取り消されることになってしまいます。

建設業は受注生産で工事金額が大きく、完成後も責任が生じるなど他の産業とは異なる特性があるため、適正な経営が求められます。
適正な経営を確保するため、経営経験のプロである「常勤役員等（経営業務の管理責任者等）」の要件が置かれています。

「 常勤役員等（経営業務の管理責任者等）」については、以下のページでまとめています。

２．「専任技術者」が必要なのか？

主たる営業所、従たる営業所の全ての営業所に、営業所で営む許可業種に対応する常勤の専任技術者が要件になります。

専任技術者は、許可業種についての工事内容を理解し、工事請負契約の締結及び施工を適切に行うために営業所に常勤します。
許可業種の専門的な知識を有する必要があるため、許可を受ける業種に対応する専任技術者が必要となるのです。

専任技術者の目的は、営業所の許可業種ごとの技術力を確保することです。
現場に出るのではなく、営業所での仕事に専念する必要があります。

専任技術者の要件は、一般建設業許可と特定建設業許可では異なります。

「専任技術者」がいることは、建設業許可を取得する時だけでなく、許可を維持するにあたって必ず必要な要件です。

一日でも「専任技術者」がいない期間ができてしまえば、許可が取り消されることになってしまいます。
「常勤役員等（経営業務の管理責任者等）」は会社の役員でないとなれませんが、「専任技術者」では役員という縛りはなく、従業員でも出向社員であってもなることができます。

建設業許可は、高額の工事を受注することの行政庁からのお墨付きをもらったようなものです。
そのため一定の技術力が求められ、それを支えるのが「専任技術者」の要件が置かれています。

「専任技術者」については、以下のページでまとめています。

３．「財産的基礎の確保」が必要なのか？

財産的基礎の要件は、一般建設業許可と特定建設業許可では異なります。

建設工事には、資材の購入や労働者の確保、機械器具等の購入など、一定の資金が必要です。
資金が無いと手抜き工事になったり、工事の途中で会社が倒産してしまいます。
工期も長期化することが多いため、発注者保護の観点で「財産的基礎の確保」が要件となっています。

「財産的基礎の確保」について、以下のページでまとめています。

４．「請負契約に関しての誠実性」が必要なのか？

「誠実性」とは、請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれがないことです。

「不正な行為」とは？
請負契約の締結又は履行の際における詐欺、脅迫、横領等法律に違反する行為です。

「不誠実な行為」とは？
工事内容、工期による損害の負担等を請負契約に違反する行為です。

対象者は、役員と同等以上の支配力を有する者も含まれます。
役員は、非常勤役員も含まれますが、監査役は除かれます。
従業員も対象ではありません。

法人の場合

個人事業主の場合

建設業は注文生産であって、契約から完成まで長期間を要します。
また業界の慣習として、代金の前払いが行われています。
これらは、取引が事業者の信用を前提として行われることを意味します。

事業者の中に、不正を行う者や不誠実な者がいると、みな安心して取引できません。
ゆえにこのような者を建設業から排除する仕組みが必要です。
そのために「請負契約に関しての誠実性」の要件が設けられています。

新規許可申請でも、更新申請でも要件が審査されます。
申請時の役員等に、該当する人がいれば許可されません。
欠格要件とともに、誠実性のチェックも重要です。

５．「建設業法に定める欠格要件」が必要なのか？

建設業法に定める以下の欠格要件に、該当してはいけません。

取締役などの対象者のうち1人でも欠格要件の該当者がいると、許可取消になってしまいます。
特に、新規や更新、業種追加、役員を追加する変更届などの手続きをするときには、対象者全員への確認が重要です。

欠格要件に該当する者がいるのに「いない」と書いてしまう（虚偽記載）と、会社とその時のすべての取締役がその後５年間許可を申請できなくなります。
許可を受ける為に提出する申請書類や添付書類中に、嘘の記載は当然として、重要な事項の記載漏れがあった場合も欠格要件に該当します。

また許可申請のときに監督官庁が、警察に照会を行っています。

事業者の中に、欠格要件に該当する者がいると、みな安心して取引できません。
ゆえにこのような者を建設業から排除する仕組みが必要です。
そのために「建設業法に定める欠格要件」の要件が設けられています。

「欠格要件」については、以下のページでまとめています。

６．「暴力団の構成員になっていないこと」が必要なのか？

法人の役員、個人事業主、その他令３条使用人（支配人・支店長・営業所長等）が、次の要件に該当していると要件はクリアできません。

許可申請のときに監督官庁が、警察に照会を行っています。

事業者の中に、暴力団の構成員がいると、みな安心して取引できません。
ゆえにこのような者を建設業から排除する仕組みが必要です。
そのために「暴力団の構成員になっていないこと」の要件が設けられています。

７．「建設業の業務を行う営業所があること」が必要なのか？

建設業を営むには、常時建設工事の請負契約の締結ができる「営業所」が必要です。
営業所の要件は、各都道府県により違いがあります。

大阪府では、以下の要件になります。

建設業を取り扱わない営業所は、「営業所」に該当しません。
単なる連絡事務所や、登記上のみの本店などは営業所にあたりません。

届出をしている営業所以外は、許可業種以外の営業はできません。
請負契約の見積り、入札、協議など請負契約の締結を実際に行う事務所が必要です。
そのために「建設業の業務を行う営業所があること」の要件が設けられています。

「営業所」については、以下のページでまとめています。

８．「社会保険に加入していること」が必要なのか？

令和２年１０月から施工された改正建設業法で、社会保険の加入が許可の要件になりました。
社会保険とは、「健康保険」「年金保険」「雇用保険」です。

法人か個人、常用の労働者数、就労形態により、加入すべき社会保険が異なります。

法人の加入すべき医療保険に「適用除外承認を受けた国民健康保険組合（建設国保等）」があります。
個人事業として建設業をされていた事業主さんが法人成りをした時に、年金事務所に手続きをすることで建設国保などに引き続き加入することが出来る制度です。

ちなみに年齢による、被保険者期間は次のとおりです。

社会保険に加入しておかないと、新規許可及び更新申請をすることはできません。
また公共工事で社会保険未加入業者を下請で使ってしまうと、元請業者が指名停止処分を受けて入札に参加できなくなります。

建設業界は、次の2つの課題を抱えています。

国の見解では、社会保険未加入業者は、不良不適格業者であるとされます。
建設業の未来に大きな不安があるため、「社会保険に加入していること」の要件が設けられています。

建設業の社会保険について、以下のページでまとめています。

まとめ

建設業許可手続きは、様々な要件がクリアする必要があります。
そして要件は多くの疎明資料で、証明する必要があります。

今回は、細かいところはさておき、なぜ要件が必要かをまとめてみました。
建設業許可手続きは、複雑な条件が絡んできます。
また許可を取得してからも、要件を崩さないように対策を取る必要があります。