【建設業許可】許可を取得するには５つの要件をクリアする必要があります

2021年11月3日 2023年9月9日

岩田（ゆめたす行政書士事務所）

こんにちは。
大阪府吹田市のCCUS登録行政書士岩田眞と申します。

建設業許可を取得するための要件は、大阪府の許可手引きに５つの項目が列挙されています。

各要件をクリアしないことには、建設業許可を取得することはできません。

この記事では、建設業許可を受けたい方に向けて説明しています。

１．要件となる項目は５つ

建設業の許可を受けるためには、５つの「許可要件」を備えていることが必要になります。
これらの要件は書類で確認し、要件を満たさないと、建設業の許可を受けることができません。

① 経営業務の管理責任者がいること（＋適切な社会保険に加入していること）
法人の場合は常勤役員のうち1人、個人事業の場合は事業主または支配人に、経営経験が求められます。
建設業は受注生産で工事金額が大きく、完成後も責任が生じるなど他の産業とは異なる特性があるため、適正な経営が求められます。

上記に加え、健康保険、厚生年金保険、雇用保険への加入が要件となり、資料提出が必要となります。
詳細は、以下のページにてまとめています。

② 専任技術者がいること
専任技術者の目的は、営業所の許可業種ごとの技術力を確保することです。
現場に出るのではなく、営業所での仕事に専念する必要があります。
専任技術者は役員という縛りはなく、従業員でも出向社員でもなることができます。

詳細は、以下のページにてまとめています。

③ 財産的基礎・金銭的信用を有すること
建設工事には、資材の購入や労働者の確保、機械器具等の購入など、一定の資金が必要です。
資金が無いと手抜き工事になったり、工事の途中で会社が倒産してしまいます。
工期も長期化することが多いため、発注者保護の観点で要件となっています。

詳細は、以下のページにてまとめています。

④ 欠格要件等に該当しないこと
建設業法に定める欠格要件に、該当してはいけません。
申請時に監督官庁が、警察に照会を行っています。

また建設工事は、請負金額が高額になることや、工期が長期化する傾向にあることから、請負契約の締結やその履行に誠実性がもとめられています。
詳細は、以下のページにてまとめています。