【建設業許可】役員の変更届は、就任の日から３０日以内が期限です。
岩田（ゆめたす行政書士事務所）
こんにちは。
大阪府吹田市のCCUS登録行政書士 岩田眞と申します。
役員の就退任があった場合、登記手続きを行いますが、建設業許可の変更届を提出しなければなりません。
変更届の未提出や提出期限が遅れた場合は、処罰の対象となります。
この記事では、役員変更時の変更届について説明しています。
１．役員が就任したときは？
役員（取締役）が新たに就任した場合、就任承諾の日から２週間以内に登記が必要です。
法務局に申請後、１～２週間で登記が完了します。
建設業許可では、役員就任の変更届は就任の日から３０日以内が期限です。
登記申請に１～２週間かかるため、タイトなスケジュールになります。
役員就任の必要書類は、以下になります。
- 変更届出書（第一面）
- 役員等の一覧表
- 誓約書
- 登記されていないことの証明書（発行日から３か月以内）
- 市町村の長の証明書（発行日から３か月以内の原本）
- 就任した役員の住所・生年月日等に関する調書
- 登記事項証明書（発行日から３か月以内の原本）
登記されていないことの証明書の取り方
「登記されていないことの証明書」とは、成年後見制度の利用者を登記している「後見登記等ファイル」に登録されていないことを証明する書類です。
東京法務局後見登録課、または、全国の法務局・地方法務局の本局戸籍課窓口で取得することができます。
請求できるのは、本人もしくは本人の四親等内の親族で、代理人による請求の場合は「委任状」が必要になります。
郵送による請求もできますが、東京法務局後見登録課の１カ所のみの受付となります。
郵送による請求の場合、一週間程度かかることもありますので、余裕をもって請求するようにしましょう。
申請では、申請用紙の「証明を受ける方」の記載がそのまま証明書に使用されます。
住所や本籍地は、記載ミスのないように注意が必要です。
市町村の長の証明書の取り方
「市町村の長の証明書（身分証明書）」は、個人が法律上の行為能力を備えているかを証明する書類です。
具体的には、次のことを証明します。
- 破産宣告または破産手続開始決定の通知を受けていない。
- 禁治産または準禁治産の宣言の通知を受けていない。
- 後見の登記の通知を受けていない。
請求できるのは本人、もしくは代理人による請求の場合は「委任状」が必要になります。
本籍地の市役所・区役所・町村役場の戸籍課に、窓口または郵送にて請求します。
登記事項証明書の取り方
法人情報を証明する書類です。
履歴事項全部証明で、取締役の就任期間を特定したり、重任登記を行っていることの確認をします。
履歴事項全部証明では記載がされていない古い情報は、「閉鎖事項全部証明」で確認します。
各都道府県に置かれる法務局（本局/支局/出張所）で入手することができます。
どなたでも取得できますので、本人確認書類や印鑑は不要です。
請求手続きは、窓口での交付請求のほか、郵送による交付請求や、オンラインによる交付請求を行うことができます。
２．役員が退任したときは？
役員は、任期満了・辞任・解任・死亡・破産・欠格事由に該当したことなどで退任します。
役員が退任した場合、退任の日から２週間以内に登記が必要です。
法務局に申請後、１～２週間で登記が完了します。
役員退任でも、変更届は退任の日から３０日以内が期限です。
役員退任の必要書類は、以下になります。
- 変更届出書（第一面）
- 役員等の一覧表
- 登記事項証明書（発行日から３か月以内の原本）
退任する役員が、「経営業務の管理責任者」や「専任技術者」を兼務しているときには注意が必要です。
「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」は許可要件ですので、１日でも不在となると許可取消の対象となります。
３．気を付けるべき点
「経営業務の管理責任者」や「専任技術者」を兼ねる役員の場合、特に注意が必要です。
１日でも「経営業務の管理責任者」や「専任技術者」が不在の状態になると、許可取消の対象となります。
日頃から後継者対策を考え、準備しておくことが重要です。
「建設業許可の変更をしないといけないけど時間がない」
「建設業許可の変更のしかたがわからない」
という方は、一度ご相談下さい。
