今さら聞けない「工事の丸投げ」とは？

建設業法では、「工事の丸投げ」は原則禁止されています。
「丸投げ」の意味を間違えて捉えていると問題ですので、しっかり理解しておかなければなりません。

建設業の許可を取りたい企業様に対して、わかりやすく解説してみます。
閲覧していただいた皆様のご参考になれば嬉しいです！

１．「工事の丸投げ」の禁止はなぜ？

「工事の丸投げ」は、元請も下請けも禁止されています。
発覚すれば両者とも、監督処分を受けることになります。

元請業者、下請業者はもちろん、１次下請業者、２次下請業者、それ以下の下請業者間でも禁止です。
「元請業者」は許可業者だけが対象ですが、「下請業者」は許可のない業者であっても処分対象です。

親会社と子会社の間であっても、一括下請負となります。
施工する者が、受注すべきという考え方です。

以下のように部分的に請け負わせる場合でも、「工事の丸投げ」に該当します。

「工事の丸投げ」を禁止している理由は、以下のとおりです。

「工事の丸投げ」に該当するかどうかは、原則として請負契約ごとに判断されます。
具体的な判断には難しい面があるため、不安がある場合は、許可行政庁に確認することをおすすめします。

２．「工事の丸投げ」の例外規定とは？

原則は「工事の丸投げ」は禁止ですが、一定の場合だけ例外的に丸投げが出来る場合があります。
以下のすべてを満たした場合は、合法的に丸投げすることが出来ます。

特に重要なのが、「元請が発注者」にというところです。
下請が発注者に、承諾をもらっても要件を満たしたことにはなりません。

もう一つのポイントが、「あらかじめ書面で承諾」です。
工事の途中に丸投げしようと、発注者に話に行っても合法になりません。

また合法的に丸投げすることになったとしても、主任技術者や監理技術者は配置する必要があります。

もし「工事の丸投げ」を違法に行ってしまったら、罰則が規定されています。
大阪府の「建設業法に基づく監督処分基準 」では、１５日以上の営業停止処分が下りるとなっています。

「丸投げした元請」も「丸投げされた下請」も、処分を受けることになっています。

まとめ

「工事の丸投げ」は、知らず知らずのうちに違反とならないように注意する必要があります。
「工事の丸投げ」になっていることを知らなくても、該当すれば処分されてしまいます。

国としては重層的な下請構造を解消したいという意向があり、「工事の丸投げ」禁止に反映されています。
建設業者には、下請業者依存からの脱却が求められています。

下請業者は、「工事の丸投げ」をされてるのかどうか分かりにくい場合もあると思います。
下請業者としても、元請業者の管理体制に気を配ることが大事です。

「工事の丸投げ」は、発注者の信頼を裏切る行為であり、重い処分を受けないように注意してください。