【工事の丸投げ】発注者の信頼を裏切ってはダメ！

建設業法では、「工事の丸投げ」は原則禁止されています。

「下請にそのまま工事を任せよう」

などと、思ってはおられませんか？

「工事の丸投げ」になっていることを知らなくても、該当すれば処分されてしまいます。
知らず知らずのうちに違反とならないように、注意する必要があります。

１．「工事の丸投げ」に該当する例

「工事の丸投げ」は、元請も下請けも禁止されています。
発覚すれば両者とも、監督処分を受けることになります。

元請業者、下請業者はもちろん、１次下請業者、２次下請業者、それ以下の下請業者間でも禁止です。
「元請業者」は許可業者だけが対象ですが、「下請業者」は許可のない業者であっても処分対象です。

親会社と子会社の間であっても、一括下請負となります。
施工する者が、受注すべきという考え方です。

以下のように部分的に請け負わせる場合でも、「工事の丸投げ」に該当します。

「工事の丸投げ」を禁止している理由は、以下のとおりです。

「工事の丸投げ」に該当するかどうかは、原則として請負契約ごとに判断されます。
具体的な判断には難しい面があるため、不安がある場合は、許可行政庁に確認することをおすすめします。

２．「工事の丸投げ」の例外規定

原則は「工事の丸投げ」は禁止ですが、一定の場合だけ例外的に丸投げが出来る場合があります。
以下のすべてを満たした場合は、合法的に丸投げすることが出来ます。

特に重要なのが、「元請が発注者」にというところです。
下請が発注者に、承諾をもらっても要件を満たしたことにはなりません。

もう一つのポイントが、「あらかじめ書面で承諾」です。
工事の途中に丸投げしようと、発注者に話に行っても合法になりません。

また合法的に丸投げすることになったとしても、主任技術者や監理技術者は配置する必要があります。

もし「工事の丸投げ」を違法に行ってしまったら、罰則が規定されています。
大阪府の「建設業法に基づく監督処分基準 」では、１５日以上の営業停止処分が下りるとなっています。

「丸投げした元請」も「丸投げされた下請」も、処分を受けることになっています。

３．まとめ

下請業者は、「工事の丸投げ」をされてるのかどうか分かりにくい場合もあると思います。
下請業者としても、元請業者の管理体制に気を配ることが大事です。

「工事の丸投げ」は、発注者の信頼を裏切る行為であり、重い処分を受けないように気を付けなければなりません。

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