建設業許可の財産的要件とは？

こんにちは。
大阪府吹田市の行政書士いわた事務所です。

建設業許可取得の要件のひとつに、「財産的要件」があります。

建設工事は公共性が高く、工期も長期化することが多く、発注者保護の観点としても要件として設けています。

この記事では、建設業許可を受けたい方に向けて説明しています。

財産的要件は、「一般建設業許可」と「特定建設業許可」で要件は異なります。

１．一般建設業許可の場合

一般建設業許可の財産的要件は、以下の３項目のうちいずれかに該当する必要があります。

1. 純資産の額が５００万円以上あること
   法人の場合、貸借対照表の「純資産の部」の「純資産合計」の額です。
   新設法人は、「資本金」と同じになります。
   最初の決算期をまだ迎えていない会社であれば、「開始貸借対照表」を作成します。
   　
2. ５００万円以上の資金調達能力があること
   金融機関の預金残高証明書（残高日が申請日前４週間以内のもの）で、500 万円以上の資金調達能力を証明できること。残高証明書とは、預金通帳のコピーではないので注意してください。
   　
3. 許可申請直前の過去５年間について、許可を受けて継続して建設業を営業した実績のあること
   許可の「更新」の場合は、この要件に該当します。

２．特定建設業許可の場合

特定建設業者では、一般建設業に比べて大規模な工事を請負うことになります。
そのため発注者や下請業者を保護し連鎖倒産を防ぐために、財産要件は厳しいものになります。

特定建設業許可の財産的要件は、以下の４項目全てに該当する必要があります。

1. 「欠損の額」が資本金の額の２０％を超えていないこと
   （法人の場合）
   　繰越利益剰余金ー（資本剰余金＋利益準備金＋その他利益剰余金（繰越利益剰余金を除く））÷ 資本金 × 100％≦２０％
   （個人の場合）
   　事業主損失ー（事業主借勘定ー事業主貸勘定＋利益留保性引当金＋準備金）÷ 期首資本金 × 100％≦２０％
   　
   以下のケースに該当するときは、欠損額が発生しないので、欠損比率を求める必要はありません。
   (1) 繰越利益剰余金がマイナスではない
   (2) 繰越利益剰余金がマイナスでも、（資本剰余金＋利益準備金＋その他利益剰余金（繰越利益剰余金を除く））の合計額が上回る
   　
2. 「流動比率」が７５％以上であること
   （法人、個人ともに）
   流動資産合計 ÷ 流動負債合計 × 100％≧７５％
   ※流動資産、流動負債は貸借対照表中の項目です。
   　
3. 「資本金」の額が2,000万円以上あること
   株式会社 ⇒ 払込資本金
   特例有限会社 ⇒ 資本の総額
   合資・合名・合同会社 ⇒ 出資金額
   個人事業主 ⇒ 期首資本金
   　
   申請直前の決算の貸借対照表で、2,000万円以上を満たしていなくても、申請時までに増資することにより資本金額の要件を満たせばＯＫです。
   商業登記簿謄本に、資本金2,000万円以上の登記が必要です。
   　
4. 純資産の額が4,000万円以上あること
   設立後、１度も決算期をむかえていないときは、開始貸借対照表の資本金が2,000万円以上あり、資本準備金とあわせた合計自己資本額が4,000万円以上あれば、特定建設業許可の財産的基礎の要件を満たしたことになります。

参考として、Youtube動画をアップしています。