【建設業許可】財産的要件は、一般では５００万、特定は複雑でより厳しく

2021年11月14日 2023年9月9日

岩田（ゆめたす行政書士事務所）

こんにちは。
大阪府吹田市のCCUS登録行政書士岩田眞と申します。

建設業許可取得の要件のひとつに、「財産的要件」があります。

建設工事は公共性が高く、工期も長期化することが多く、発注者保護の観点としても要件として設けています。

この記事では、建設業許可を受けたい方に向けて説明しています。

１．一般建設業の財産的要件

財産的要件は「一般建設業許可」を取得する時と、「特定建設業許可」を取得する時とでは異なります。
まずは、一般建設業許可の財産的要件は、以下のいずれかに該当する必要があります。

直前の決算において「自己資本」の額が、５００万円以上あること
個人事業主：自己資本＝「期首資本金」＋「事業主借」＋「事業主利益」－「事業主貸」
法人：自己資本＝「資産合計」－「負債合計」
新設法人は、「資本金」と同じになります。
最初の決算期をまだ迎えていない会社であれば、「開始貸借対照表」を作成します。

貸借対照表でいえば、自己資本とは「純資産合計」です。

金融機関の預金残高証明書で、「５００万円以上の資金を調達する能力」があること
残高証明書の発行日ではなく、証明日が４週間以内でということなので気を付けましょう。
残高証明書とは、預金通帳のコピーではないので注意してください。
過去５年間許可を継続して営業した実績があること
一般建設業の更新では、５年間倒産することなく営業出来たので、財産的要件を満たしているとみなされます。
新規許可を取得する場合は、資金調達力の証明が必要です。
また許可を取得してから、更新を１度もしたことが無く業種追加をする場合も、資金調達力を証明する必要があります。

特定建設業者では、一般建設業に比べて大規模な工事を請負うことになります。
そのため発注者や下請業者を保護し連鎖倒産を防ぐために、財産要件は厳しいものになります。

特定建設業許可の財産的要件は、以下の全てに該当する必要があります。

「欠損の額」が、資本金の額の２０％を超えていないこと
「欠損の額」とは、赤字が出て資本金の一部を減らしている状態です。
資本金が2,000万円だと、20％の400万円までの赤字ならクリアできます。
個人事業主：欠損比率＝事業主損失－（事業主借勘定－事業主貸勘定＋利益留保性引当金＋準備金）÷ 期首資本金額 × 100％
法人：欠損比率＝繰越利益剰余金額－（資本剰余金＋利益準備金＋繰越利益剰余金を除いたその他利益剰余金） ÷ 資本金 × 100％

法人で以下のケースに該当するときは、欠損額が発生しないので、欠損比率を求める必要はありません。
(1) 繰越利益剰余金がマイナスではない
(2) 繰越利益剰余金がマイナスでも、（資本剰余金＋利益準備金＋繰越利益剰余金を除いたその他利益剰余金）の合計額が上回る
「流動比率」が７５％以上であること
流動比率＝流動資産 ÷ 流動負債 × 100％
この計算式によって求められた流動比率が、申請直前の決算において75％以上であることが必要です。

「資本金」の額が2,000万円以上あること
株式会社 ⇒ 払込資本金
特例有限会社 ⇒ 資本の総額
合資会社、合名会社 ⇒ 出資金額
個人事業主 ⇒ 期首資本金

申請直前の決算の貸借対照表で、2,000万円以上を満たしていなくても、申請時までに増資することにより資本金額の要件を満たせばＯＫです。
商業登記簿謄本に、資本金2,000万円以上の登記が必要です。