【2026年最新版】建設業許可「お金の条件」完全攻略Q&A

建設業の許可を取るために、絶対にさけては通れない「お金」のお話をします。

「腕はいいけれど、お金の証明はどうすればいいの？」
「通帳にいくら入っていれば、審査に通るのかな？」

そんな不安を抱えている経営者のみなさま、安心してください。

この記事では、建設業許可の「お金のハードル」を解説します。
最後まで読めば、あなたが今何をすべきか、Q&A形式で徹底解説します。

Q1：普通の許可（一般建設業）が欲しいです。いくら必要ですか？

ずばり、「５００万円」を用意できるかどうかが分かれ道です！

倒産する心配がないことを証明するために、次の３つのうちどれか１つをクリアしてください。（根拠：建設業法第７条第４号）

• ア：会社の中にお金があるか？
  「自己資本（会社自身の純粋な資産）」が５００万円以上あること。
• イ：銀行に５００万円入っているか？
  「預金残高証明書（銀行が残高を証明する紙）」を出すこと。
• ウ：すでに５年以上、許可を持って営業しているか？
  すでに許可を持っていて、更新（５年ごとの免許の書き換え）をする人はこれに当たります。

Q2：「預金残高証明書」を出すときに、気をつけることは？

日にちが１日でもズレると、書類を受け付けてもらえません！

銀行で「残高証明書をください」と言えば、紙を発行してもらえます。
ただし、ここにはとても厳しいルールがあります。

• 期限： 申請する日の「４週間（２８日）以内」の日にちであること。
• 意： 「銀行が紙を印刷した日」ではなく、「残高を確認した日」が基準です。
• コツ： 申請の直前に銀行へ行くのが一番安全ですよ。

Q3：大きな工事（特定建設業）をしたいです。お金の条件は変わる？

はい、ハードルが驚くほど高くなります。

「特定（大きな金額の工事を、下請けさんにお願いする元請けのこと）」は大変です。
次の４つのハードルを、「すべて」一度にクリアしなければなりません。
（根拠：建設業法第１５条第３号）

• １：赤字が溜まりすぎていないか？
  「欠損の額（元手の２０％を超える赤字がないこと）」
  • 計算： 「繰越利益剰余金（マイナス分）」ー「資本剰余金」ー「利益準備金」ー「任意積立金」。この答えが、資本金の２０％（５分の１）を超えていなければ合格です。
• ２：すぐに払えるお金があるか？
  「流動比率（１年以内に返すべきお金に対して、持っているお金が７５％以上あること）」
  • 計算： 「流動資産」÷「流動負債」× １００。答えが７５％以上なら合格です。
• ３：会社の元手がしっかりあるか？
  「資本金（会社を始めるときの元手のお金）」が２,０００万円以上あること。
  • 見るところ： 貸借対照表の「資本金」の欄です。
• ４：自分の資産がたっぷりあるか？
  「自己資本（純粋な会社の資産）」が４,０００万円以上あること。
  • 見るところ： 貸借対照表の「純資産」の合計欄です。

Q4：商売（事業）を始めたばかりです。何を出せばいいですか？

「スタートした時のお金」がわかる書類を出します。

まだ一度も決算（１年間の利益を計算すること）をしていない場合は、次の書類が必要です。

• 会社（法人）の場合： 「開始貸借対照表（会社を作った日に、いくら現金があって、いくら借金があるかをまとめた紙）」を出します。
• 個人の場合： 銀行で発行してもらう「５００万円以上の残高証明書」を提出します。

根拠： 大阪府建設業許可申請の手引き

Q5：すでに営業している会社は、どんな書類を揃えますか？

税務署に出した「確定申告書」の控えを使います。

• 会社（法人）の場合： 法人税の申告書の控え（表紙に受付印があるもの） ＋ 決算報告書。
• 個人の場合： 所得税の申告書の控え ＋ 青色申告決算書 ＋ 貸借対照表。

重要： 令和７年以降の申告分は、税務署の受付印は不要となりました。その代わり、電子申告をした際は「受信通知（データを受け取ったという証明）」を必ず確認します。

Q6：あと少し「資本金」が足りない時は、どうすればいい？

申請する日までに、お金を足せば認められるルールがあります！

決算書の上では足りなくても、後からお金を増やす方法があります。

• 特例のルール： 「増資（元手の現金を増やすこと）」をすれば、資本金のルールはクリアできます。
• 注意点： ただし、「自己資本（純資産）」の方は、決算書の中身で判断されます。増資をしても、自己資本のルールには使えないので気をつけてください。

まとめ：これから許可を取りたい経営者のみなさまへ

• ５００万円の証明はスピードが命！
  銀行の残高証明書は、有効期限が「２８日間」しかありません。
• 電子申請のルールに注意！
  電子申請の確定申告の書類には、必ず「受信通知」などのデータの証明を添えてください。
• 大きな工事を目指すなら計画的に！
  特定の許可は「４つの厳しい数字」をすべて同時に満たす必要があります。
• 決算が終わる前に対策を！
  お金が足りない場合は、決算が出る前に「増資」を検討しましょう。
• 個人の新規スタートは銀行が頼り！
  会社を作っていない個人の方は、まず５００万円を貯めるか借りるかして、銀行の証明をもらうところから始まります。

建設業の許可を取るための「お金の土台」は、あなたが「責任を持って工事をやり遂げられる」という信頼の証です。

まず、一般（ふつうの許可）を目指すなら、５００万円をどう証明するか作戦を立てましょう。
銀行で「預金残高証明書」を取るのが一番の近道です。

次に、特定（大きな許可）を目指すなら、会社のお金事情をかなり厳しくチェックされます。
日頃から利益をしっかり残し、会社を強くしていく必要があります。

もし今、お金の条件がギリギリで「無理かもしれない」と不安になっても、あきらめないでください。
許可が取れれば、あなたの会社はさらに大きく成長できます。
ひとつずつ書類を整えて、一歩ずつ進んでいきましょう！