「名前貸し」は通用しない！大阪府・建設業許可の難所「常勤性」を徹底解説
いわた「名前だけ貸してくれれば許可が取れるんだろ？」
「週に一度、判子を押しに来るだけの役員がいるんだけど、その人で申請できるかな？」
建設業許可を取りたいという社長様から、このようなご質問をいただくことがよくあります。
しかし、残念ながらその答えはすべて「NO」です。
建設業許可には「経営業務の管理責任者（常勤役員等）」や「専任技術者（営業所技術者等）」といった重要なポストがありますが、これらの役職に就く人には、単に資格や経験があるだけでなく、その会社で「常時、フルタイムで働いていること（常勤性）」が絶対条件として求められます。
大阪府の審査は、この「常勤性」のチェックにおいて非常に厳格です。
口先だけで「毎日会社にいます」と言っても通用しません。
公的な書類によって、その人が「どこの保険に入り、どこから給料をもらい、どこに住んでいるか」を裏付けなければならないのです。
今回は、許可取得の最大の関門とも言える「常勤性の確認」について、大阪府の最新の手引きを基に解説します。
１．「常勤」とはどういう状態を指すのか？
建設業法における常勤とは、「原則として本社や営業所の休日を除き、通常の執務時間中は専らその職務に従事していること」を指します。
もっと分かりやすく言えば、「朝から晩まで、その会社のためだけに働いている」状態です。そのため、以下のようなケースは「常勤」とは認められません。
- 他社の代表取締役や、他社で常勤として働いている人（二重就業の禁止）
- 建築士事務所の管理建築士や、宅建業の専任の取引士など、他法令で「専任」を求められる職種との兼務（※同一法人で同一場所の場合など、例外を除く）
- 遠方に住んでいて、物理的に毎日通勤することが不可能な人
２．「常勤性」を証明する3つの柱
大阪府への申請では、対象者が「法人の役員・従業員」なのか「個人事業主」なのかによって、提出する書類の組み合わせが細かく決まっています。
- ① 健康保険・年金による証明（最も一般的な方法）
法人の役員や従業員の場合、「健康保険被保険者標準報酬決定通知書（直近のもの）」が最強の証明書になります。
これがあることで、「この会社がこの人の社会保険料を負担し、適切な報酬を支払っている」ことが公的に証明されるからです。
- ② 住民税の特別徴収による証明
社会保険の通知書が用意できない場合や、後期高齢者医療制度の方などは、住民税の支払い方法で証明します。
「住民税特別徴収税額通知書（特別徴収義務者用＋納税義務者用）」の両方を提出します。
会社が給与から住民税を天引きして役所に納めているという事実は、雇用関係と常勤性を強く裏付けるものとなります。
- ③ 確定申告・課税証明による証明（個人事業主・専従者の場合）
個人事業主本人の場合は、「直近の所得税確定申告書（第一表）」が主な証明資料となります。
令和7年以降の申告分については税務署の受付印が不要となりましたが、電子申告の場合は「受信通知」が必要です。
また、事業主を支える「専従者」の場合は、確定申告書の専従者欄に名前が載っていることに加え、市町村発行の「住民税課税証明書」の提出が必要になります。
「入社したて・役員就任直後」の特例
「今月採用したばかりの技術者で申請したい」という場合、まだ社会保険の決定通知書や住民税の通知書が手元にありませんよね。
その場合は、以下のセットで「今、まさに常勤として働き始めたこと」を証明します。
- 役員就任直後の場合： 直近3か月分の賃金台帳 ＋ 住民税特別徴収切替申請書 ＋ 役員報酬に関する役員会議事録
- 従業員採用直後の場合： 直近3か月分の賃金台帳 ＋ 住民税特別徴収切替申請書 ＋ 雇用契約書（給与額が明記されたもの）
※まだ給料を1回も払っていない段階では受付が難しい場合もあるため、タイミングには注意が必要です。
３．社長、ここが「審査の落とし穴」です！
実務で特につまずきやすいポイントを整理しました。
報酬が「月額10万円未満」の場合
役員報酬や給与が極端に低い（月10万円未満）場合、「これだけの給料で生活し、フルタイムで働いているのは不自然だ。他にメインの仕事があるのではないか？」と疑われます。
この場合、追加で「被保険者記録照会回答票」や「申請者の確定申告書類」などを出し、生活実態や他での収入がないことを証明しなければならなくなります。
非常に手間がかかるため、事前の報酬設定には注意が必要です。
宅建業など他免許との兼務
社長様が宅地建物取引業（不動産業）の免許も持っている場合、宅建業の「専任の取引士」や「政令使用人」と、建設業の「常勤役員等」を兼ねることは、原則として同一法人・同一場所でなければ認められません。
別の場所にある事務所で両方の「専任」になることは、物理的に不可能だからです。
通勤時間の壁（1時間半のルール）
自宅から営業所まで、電車や車での通勤に片道1時間半以上かかると思われる場合、追加の確認書類を求められます。
「毎日3時間以上かけて通勤し、フルタイムで働くのは現実的ではないのでは？」と疑われるためです。
この場合、「6か月分以上の通勤定期券」などの提示が必要になることがあります。
住民票と居所の不一致
「住民票は田舎にあるけれど、平日は会社の近くのアパートから通っている」という場合、そのアパートの賃貸借契約書や公共料金の領収書（本人名義）を提出し、実態としてどこに住んでいるかを証明しなければなりません。
出向者の場合
「出向協定書」および「出向辞令」が必須です。
まとめ：常勤性は「嘘がつけない」重い条件
大阪府の「常勤性」の確認は、単なる書類の提出ではありません。
それは、その人が「その会社と運命を共にし、毎日そこで汗を流しているか」を問うものです。
「名義貸し」は、今のデジタル化された行政システム（社会保険データや税金データとの照合）の前では、すぐに見破られてしまいます。
最悪の場合、「虚偽申請」として、数年間は許可が取れなくなるという重いペナルティが課せられます。
正々堂々と、実態に基づいた準備をすること。
それが、大阪府から「この会社なら任せられる」という許可証を勝ち取るための、最も誠実で近道な方法なのです。
次に行うべきこと： まずは、常勤を証明する予定の方の「健康保険被保険者標準報酬決定通知書」または「住民税特別徴収税額通知書」を今すぐ手元に用意してください。
その書類に記載されている会社名が現在の申請会社と一字一句違わないか、そして住所が住民票と一致しているかを確認しましょう。
もし、通勤に1時間半以上かかる、あるいは報酬が10万円未満であるといった「懸念点」が見つかった場合は、追加資料（定期券や年金記録など）の収集をすぐに開始してください。
