建設業許可後の手続きQ&A

建設業の許可を受けた業者は、常に最新の情報を役所に届け出る義務があります。
（根拠：建設業法第１１条など）

それでは、よくある質問を順番に見ていきましょう。

Q1：許可の「証明書」がほしいのですが、どうすればよいですか？

許可取得した行政庁に「許可証明書」の発行をお願いしましょう。

大きな工事の契約をするとき、相手の会社から「今の許可が有効な証明書を出して」と言われることがあります。
そのときは、許可取得した行政庁の窓口で証明書を発行してもらうことができます。

大阪府知事の場合、以下のとおりになります。

• 知事許可の場合： 「許可の証明」という書類になります。
• 大臣許可の場合： 「許可の確認」という書類になります。

どちらの場合も、大阪府知事が「この会社は今もちゃんと許可を持っていますよ」と証明してくれます。
手数料は、証明書１通につき５００円が必要です。

Q2：許可通知書を失くしてしまいました。再発行はできますか？

いいえ、許可通知書（許可が下りた時のハガキや書類）の再発行はできません。

通知書は、その時に一度だけ発行される特別なものです。
紛失したり、汚してしまったりしても、もう一度もらうことはできません。

もし、第三者に許可があることを証明したい場合は、Ｑ１でお話しした「許可証明（確認）書」を使いましょう。
この証明書が、通知書の代わりとして立派に役目を果たしてくれます。

Q3：有限会社から株式会社にしました。どのような届出が必要ですか？

商号（会社の名前）や組織が変わったという「変更届」を出してください。

会社の形を変えることを、組織変更（会社の法律上の種類を変えること）と言います。
この場合は、速やかに役所へ報告しなければなりません。

• 必要な書類： 変更届出書を準備します。
• 添付するもの： 商業登記簿謄本（法務局で取る、会社の内容が書かれた書類）の原本が必要です。
• 注意点： ３か月以内に発行された新しいものを用意してください。

もし組織変更と一緒に、資本金（会社を運営するための元手のお金）や役員（会社の経営を担う中心人物）が変わった場合は、それぞれの変更手続きもセットで行う必要があります。

Q4：前回の申請から内容が変わったとき、何を出せばよいですか？

内容に応じて「変更届出書」を提出する必要があります。

建設業のルールでは、以下の項目が変わったときに報告が必要です。

• 会社の名前や場所： 商号、営業所（仕事をする拠点）の住所など。
• お金や役員： 資本金、法人の役員、代表者など。
• 責任者： 常勤役員等（経営経験があるリーダー）、営業所技術者等（技術の責任者）など。
• その他： 健康保険の加入状況、廃業（一部または全部の仕事を辞めること）など。

これらは、会社の「看板」に関わる大切な情報です。
変更があったら、そのままにせず必ず届け出ましょう。

Q5：技術者や役員が変わったとき、期限はありますか？

はい、変更した日から「１４日以内」に出さなければなりません。

特に、常勤役員等（経営を支えるリーダー）や営業所技術者等（現場の技術を支えるプロ）の変更は、とても重要です。
これらの人は、許可を維持するための「必須条件」だからです。

• 空白は許されない： 代わりの人がいない期間が「１日」でもあると、許可は消えてしまいます。
• 失効の恐怖： 許可が失効（効力がなくなってしまうこと）すると、大きな工事はできなくなります。

誰かが辞めるときは、必ず「代わりの人」を先に決めておきましょう。

Q6：書類を提出した後に「間違い」を見つけたらどうしますか？

訂正の届出書を出して、正しい内容に直しましょう。

もし申請書や変更届の内容が間違っていたら、そのままにしてはいけません。
決まった様式（決められた書類の形）を使って、正しい情報に訂正します。

ただし、内容によっては「ただの訂正」では済まない場合もあります。
別の新しい手続きが必要になったり、証拠となる書類を求められたりすることもあります。
間違いに気づいたら、早めに確認することが大切です。

Q7：お店や工事現場に「看板」を出す必要はありますか？

はい、公衆の見やすい場所に「標識」を掲げる義務があります。

許可を受けた業者は、標識（建設業の許可票）を必ず飾らなければなりません。

• 場所１： 営業所の入り口など、お客さんがよく見える場所。
• 場所２： 工事を行っている現場ごと。

これは「私たちは国や府に認められた、正しい業者です」と世の中に知らせるためのものです。
金色の看板などをよく見かけますが、あれは法律で決まっている大切な義務なのです。

Q8：よその会社の成績や実績を見ることはできますか？

はい、「閲覧コーナー」で誰でも無料で見ることができます。

お役所には、業者が提出した書類を見ることができる場所があります。
これは、注文者が「どの会社が信頼できるかな？」と調べるために作られた仕組みです。

• 見られるもの： 許可申請書や変更届、決算の報告書などです。
• 注意点： 大阪府知事の許可を持っている業者の書類が対象です。

なお、大臣許可（複数の都道府県に営業所がある大規模な会社）の書類は、国土交通省の近畿地方整備局で閲覧することになっています。

まとめ：毎年の手続きが、あなたの会社を強くします

建設業の許可を取った後の手続きについて、大切なポイントをまとめます。

• 通知書は再発行できない： 失くしたときは「証明書」を使いましょう。
• 変更はすぐに届ける： 役員や技術者の変更は「１４日以内」が鉄則です。
• 標識は必ず掲げる： お店と現場の両方に看板を出しましょう。
• 情報は公開されている： 誰でもあなたの会社の成績を見ることができます。

建設業の許可は、取るまでが大変だったはずです。
しかし、本当に難しいのは、その許可を「５年、１０年と守り続けること」かもしれません。

現場の仕事が忙しくなると、ついお役所への書類は後回しになりがちです。
「あとで出せばいいや」という小さな油断が、後で大きなトラブルになることもあります。

でも、安心してください。
一つひとつの手続きを、決められた期限通りにこなしていけば、何も怖いことはありません。
むしろ、きっちりと変更届を出している会社は、お役所からも「信頼できる業者さんだ」と認められます。

その信頼は、新しい大きな工事の契約や、銀行からお金を借りるときの強力な味方になります。
「許可を維持している」という事実は、あなたの会社が社会から必要とされている証拠なのです。

もし、手続きの途中で「これで合っているのかな？」と不安になったら、まずは去年の書類を読み返してみてください。
一歩ずつ、一つずつ丁寧に進めていけば、必ず道は開けます。