【特定建設業許可】一次下請契約の総額4500万円以上で

建設業許可には、「一般建設業許可」と「特定建設業許可」があります。

「特定建設業許可なんて関係ない」

などと、思ってはおられませんか？

「一般建設業許可」と「特定建設業許可」では、許可要件が大きく違います。
「大きな工事をするんだ！」と思っても、「特定建設業許可」が必要になるケースもあります。

１．「特定建設業許可」の必要性

建設業界では、元請業者のもとに多くの下請業者が連なるピラミッド構造になっておりますね。
元請業者に支払い能力や工事を監理する能力がなければ、下請業者が被害を被ることになります。

工事の規模が大きくなればなるほど、影響も大きくなります。
元請業者が倒れることで、下請業者もドミノ倒しで被害を受ける連鎖倒産を防がなくてはなりません。

そのため一定額以上の下請工事を出す元請業者に、「特定建設業許可」を設けられています。
以下の契約を締結するには、特定建設業許可が必要となります。

次の条件に該当する建設業者は、「特定建設業許可」が必要です。

令和5年1月1日から特定建設業の許可、監理技術者の配置及び施工体制台帳の作成を要する下請代金額の下限について、4000万円（建築一式工事の場合は6000万円）から4500万円（建築一式工事の場合は7000万円）に引き上げ。

複数の下請業者と締結する場合は、合計金額として計算します。
受注金額は関係ありません。

次の場合は、「一般建設業許可」だけで工事ができます。

直接発注者から工事を受注しない限りは、「一般建設業許可」で工事ができます。

２．「特定建設業許可」の許可要件

特定建設業許可の要件は、専任技術者と財産的基礎の確保だけ、一般建設業許可の要件より厳しくなります。
あとの要件は、一般建設業許可と同じです。

「専任技術者」の要件は、次の２つどちらかクリアできればＯＫです。

２年以上の指導監督的な実務経験とは、次のすべての経験をいいます。

ただし下記の７業種に関しては、指定建設業とされ一級の国家資格者、技術士の資格者又は国土交通大臣が認定した方に限られます。
他の業種に比べて、総合的な施工技術を必要とする事や社会的責任が大きいためです。

詳しくは、以下のページにまとめました。

「財産的基礎の確保」の要件は次のとおりです。

気を付けなればならないのは、更新申請時にも財産的基礎は審査されます。
要件をクリアできなければ、許可の取り消しになります。

詳しくは、以下のページにてまとめています。

３．「特定建設業許可」の気を付けなければならない点

「特定建設業許可」では、要件が厳しい分、維持するのにも気を付けなければなりません。

退職や解雇などで、専任技術者が欠けた場合に困ってします。
２週間以内に代わりを立て変更届を提出しなければ、許可が取消されてしまいます。

「財産的基礎の確保」の要件では、５年ごとの許可の更新時にも要件をクリアしなければ許可が取消されてしまいます。
要件をクリアできないため、一般建設業許可に戻るということはできません。

「一般建設業許可」では、更新申請時には財産的基礎を審査されませんが、特定建設業許可が審査されるので気をつける必要があります。

また同一の業種について、特定と一般の許可を同時に受けることは出来ません。

異なる業種について、特定と一般の許可を同時に受けることは出来ます。

４．まとめ

「建設業許可を取得して、大きな工事をするんだ！」とお考えであっても、特定建設業許可が必要になるケースもあります。
規模を大きくするとき、特定建設業の許可はさけては通れません。

「特定建設業者」の割合は建設業者の１０％ほどで、取得するのは難関です。

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