建設キャリアアップシステム【事業所登録】に必要な書類

建設キャリアアップシステム【事業所登録】に必要な書類

こんにちは。
大阪府吹田市の行政書士いわた事務所です。

この記事では、建設キャリアアップシステムの事業者登録で必要な書類を解説しています。

事業者登録に必要な書類

事業者証明の書類

建設業許可の有無によって、必要書類が異なります。
建設業許可がない場合は、法人か個人事業主・一人親方により必要書類が異なります。

建設業許可がある場合
いずれか1点

現在有効なもの
※直近に建設業許可の変更届を提出している場合は、上記に併せて変更届(写し)を提出
建設業許可通知書
建設業許可通知書
建設業許可証明書
建設業許可証明書
建設業許可がない場合
法人
いずれか1点
事業税の確定申告書
事業税の確定申告書
法人税の確定申告書
法人税の確定申告書
「納税証明書」+
「履歴事項全部証明書」

納税証明書 履歴事項全部証明書

受付印があり受付日から1年以内のもの
電子申告の場合にはメール詳細も必要
受付印があり受付日から1年以内のもの
電子申告の場合にはメール詳細も必要

※資本金確認書類が別途必要
履歴事項全部証明書等
それぞれ証明日が1年以内のもの
個人事業主・一人親方
いずれか1点
所得税の確定申告書
所得税の確定申告書
納税証明書
法人税の確定申告書
個人事業の開始届
個人事業の開始届
受付印があり受付日から1年以内のもの
電子申告の場合にはメール詳細も必要
証明日が1年以内のもの受付印があり受付日から1年以内のもの
出典(見本):建設キャリアアップシステム証明書類見本一覧(一般財団法人建設業振興基金)

社会保険関係等の書類

各種社会保険に加入している場合の、代表的な確認書類をピックアップしています。

健康保険確認書類  ※5人未満個人事業所は、証明書類不要
全国健康保険協会(協会けんぽ)加入の場合
いずれか1点

※厚生年金加入の場合も、こちらの書類を提出
社会保険料納入証明書
社会保険料納入証明書
適用通知書
適用通知書
健康保険・厚生年金保険被保険者
標準報酬月額決定通知書
健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬月額決定通知書
健康保険組合の場合
いずれか1点
口座振替済領収証書
口座振替済領収証書
納入告知書兼領収証書
納入告知書兼領収証書
国民健康保険組合(建設国保)の場合
いずれか1点
保険組合加入証明書
保険組合加入証明書
保険料振替済通知書/
保険料納額告知書
保険料振替済通知書/保険料納額告知書
保険料納額告知書&領収書
保険料納額告知書&領収書
雇用保険確認書類  ※従業員無しは、証明書類不要
いずれか1点雇用保険適用事業所設置届事業主控
雇用保険適用事業所設置届事業主控
納付書・領収証書
納付書・領収証書
労働保険 概算・増加概算・確定保険料 申告書
労働保険 概算・増加概算・確定保険料 申告書
労働保険料等納入通知書(事務組合発行)
労働保険料等納入通知書
出典(見本):建設キャリアアップシステム証明書類見本一覧(一般財団法人建設業振興基金)

退職金制度確認の書類

建設業退職金共済制度(建退共)加入の場合
加入している場合のみ建設業退職金共済事業加入・履行証明願
建設業退職金共済事業加入・履行証明願
建設業退職金共済契約者
建設業退職金共済契約者証
中小企業退職金共済制度加入の場合
加入している場合のみ中小企業退職金共済制度加入証明書
中小企業退職金共済制度加入証明書
中小企業退職金共済手帳
中小企業退職金共済手帳
出典(見本):建設キャリアアップシステム証明書類見本一覧(一般財団法人建設業振興基金)

労災保険特別加入確認の書類

労災保険特別加入とは、元請の現場労災の対象外となる中小法人の役員、個人事業主、一人親方等が任意で特別加入する労災保険です。(民間の上乗せ労災保険等とは異なります)

加入証等は、発行元の任意形式です。
特別加入」の文言と「本人氏名」や「発行者印」があることがポイントです。

労災保険特別加入の場合
加入している場合のみ労災保険 特別加入証
労災保険 特別加入証
労働者災害補償保険 特別加入証明書
労働者災害補償保険 特別加入証明書
労働者災害補償保険 特別加入証明書(一人親方)
労働者災害補償保険 特別加入証明書(一人親方)
労災保険 特別加入申請書
労働者災害補償保険 特別加入申請書
出典(見本):建設キャリアアップシステム証明書類見本一覧(一般財団法人建設業振興基金)