【建設業許可】許可票（標識）の掲示義務

建設業許可を取得したら、まず最初にすべきことは営業所に許可票（標識）を掲示することです。

「標識を準備するのは、後回しでいいだろう」

などと、思ってはおられませんか？

建設業の許可を取ると、役所から届くのは「許可通知書」という紙一枚です。
許可票（標識）は送られてきませんので、「許可通知書」を元に看板業者に発注しなければなりません。

１．許可票（標識）の掲示義務

許可票の掲示は、建設業法で定められています。
許可票は、自分で購入しなければなりません。

許可票を営業所ごと、及び工事現場ごとに掲示をしなければなりません。
公衆の見やすい場所に、掲示する必要があります。

営業所に掲示する建設業許可票（金看板）

業者名、代表者名、許可番号や許可業種などの情報を記載した許可票（金看板）を、営業所に掲示する必要があります。
金看板を発注しなくても、縦３５センチ以上、横４０センチ以上の許可票を、紙に印刷して掲示しても問題はありません。

記載内容は７つあります。

工事現場に掲示する建設業許可票

工事現場の入り口付近にも、許可票を掲示する必要があります。
工事現場に掲示する許可票は、縦２５センチ以上、横３５センチ以上のものを掲示してください。

工事現場に掲示する必要があるのは、発注者から直接工事を請け負った元請業者のみでＯＫです。
工事現場では、元請業者が「施工体系図」を掲示することになります。

記載内容は７つあります。

更新申請で許可年月日が変わったり、業種追加で変更事項があった場合は、許可票も忘れずに変更しなければなりません。

２．許可票（標識）の注意するポイント

（１）「代表者の氏名」の表記について

代表取締役 ⇒ 取締役など（記載ミス）
斉藤 ⇒ 斎藤（名前の表記ミス）

（２）「許可番号」や「許可年月日」の記載内容

（般－31）　「般」や「31」の抜け落ち
更新前の許可日が記載されている

（３）店舗で営業している建設業の種類

２９業種のうち取得した許可業種を正しく記載しましょう。

許可票（標識）に関しては、罰則があります。
次の場合に、「１０万円以下の過料」が科せられます。

３．まとめ

許可を取得すると、看板業者からの営業電話がかかってくることもあるそうです。
看板業者は、日々建設業の閲覧書類をチェックしています。

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