建設業許可の更新、いつから準備するべき？行政書士が教えるベストタイミング

「そういえば、建設業許可って更新が必要だったっけ？」

「更新って、いつから準備を始めたらいいんだろう…？」

初めての更新手続きを控えている方や、うっかり忘れそうになった経験がある方もいらっしゃるのではないでしょうか。

建設業許可は、一度取得したら終わりではなく、5年ごとに更新手続きが必要なんです。

この更新を忘れてしまうと、せっかくの許可が失効してしまうなんて大変なことになってしまいます。

今回は、皆さんが安心して事業を続けられるよう、建設業許可更新のベストな準備開始時期と、スムーズに進めるためのポイントを、行政書士の立場から優しく、そして詳しく解説していきますね。

１．更新申請は「いつからいつまで」？～申請期間と失効のリスク～

建設業許可の更新手続きには、申請できる期間が法律で定められています。

この期間を過ぎてしまうと、許可は失効してしまいますので、何よりもここを正確に把握しておくことが大切です。

• 申請期間の目安（大阪府知事許可の場合）
  • 建設業許可の有効期間は、許可を受けた日から5年間です。
  • 更新申請は、この有効期間が満了する日の3ヶ月前から30日前までの間に提出しなければなりません。
  • 例えば、2025年10月31日が許可満了日なら、2025年8月1日から2025年9月30日までの間に申請書を提出する必要があります。
    
    【ポイント！】
    • 1日でも遅れると失効！： 許可満了日の30日前を過ぎてしまうと、たとえ1日でも申請が遅れれば、その許可は自動的に失効してしまいます。失効した場合、新しく許可を取り直すことになり、また最初から新規申請と同じ手間と時間がかかってしまいますので、絶対に避けたい事態です。
    • 「3ヶ月前」を目標に！： 申請期間の開始日である「3ヶ月前」になったら、すぐに申請できるよう準備を進めておくことが理想的です。ギリギリになって慌てることのないよう、早めの行動がカギになります。

２．じゃあ「いつから」準備を始める？～ベストな準備開始時期と理由～

許可申請ができる期間は「3ヶ月前から」ですが、実際に書類を集めたり作成したりする「準備」は、そのもっと前から始めるのが賢明です。

私がおすすめするベストな準備開始時期は、ずばり「許可満了日の6ヶ月前」です！

• ベストタイミングとその理由
  • 理由１：決算変更届の提出と連動できるから
    • 建設業許可を受けた業者は、毎事業年度終了後4ヶ月以内に「決算変更届（事業年度終了届）」を提出する義務があります。この届出には、その期の確定申告書や工事経歴書などが含まれます。
      
      実は、更新申請でも同じような書類（直前の決算書や、申請時までの工事経歴）が必要になります。許可満了日の6ヶ月前に準備を始めれば、直近の決算変更届の提出内容を確認しながら、更新申請に必要な情報を効率的に集められることが多いのです。
      　
  • 理由２：必要書類の「有効期限」を考慮できるから
    • 更新申請では、納税証明書など、「発行から3ヶ月以内」という有効期限が定められている書類が多くあります。
      
      6ヶ月前から準備を始めれば、これらの書類を適切なタイミング（申請期間に入る直前など）で取得できるよう、計画的に進められます。万が一、取得に時間がかかったり、内容に不備があったりしても、修正する余裕が生まれます。
      　
  • 理由３：「うっかりミス」や「変更点」に対応できる余裕があるから
    • 5年間という期間中に、会社の役員や営業所技術者が変わったり、営業所の所在地が変更になったり、資本金が増減したりといった何らかの変更があることは珍しくありません。
      これらの変更があった場合、変更届を提出済みであるか、そしてその変更が更新要件に影響しないかを確認する必要があります。
      
      余裕を持って準備を始めることで、書類の不備や変更点に冷静に対応し、焦らず手続きを進めることができます。

３．スムーズな更新のための「具体的な準備ステップ」

では、実際に許可満了日の6ヶ月前から、どのように準備を進めていけば良いのでしょうか？具体的なステップをご紹介します。

1. 【許可満了日の6ヶ月前～5ヶ月前】現状把握と情報収集
   • ご自身の会社の許可満了日を正確に確認する。
   • 前回の許可申請書（控え）を見直す。
   • 現在の経営業務の管理責任者や営業所技術者の状況（常勤性、氏名、資格・経験など）を確認する。
   • 過去5年間の決算変更届が全て提出済みかを確認する。
   • 役員や営業所などに変更がないか確認する。変更があれば、必要な変更届が提出済みかを確認する。
   • 社会保険の加入状況に問題がないか確認する。
     　
2. 【許可満了日の4ヶ月前～3ヶ月前】必要書類のリストアップと準備開始
   • 更新申請に必要な書類（会社の登記簿謄本、決算書、役員・技術者の身分証明書・納税証明書など）を全てリストアップし、取得先や有効期限を確認する。
   • 過去5年間の工事経歴をまとめる準備を始める（直近の決算変更届で提出した工事経歴書を参考にすると良いでしょう）。
     　
3. 【許可満了日の3ヶ月前～30日前】書類の取得・作成と申請
   • 有効期限が定められている公的書類を最新のものを取得する。
   • 申請書本体や各種添付書類を完成させる。
   • 全ての書類を揃え、不備がないか最終チェックを行う。
   • 行政庁の窓口へ申請書類を提出する。

建設業許可の更新は、会社の事業を継続するための大切な手続きです。

余裕を持って計画的に準備を進めることで、慌てることなく、スムーズに許可を更新することができます。

この情報が、あなたの事業の発展に少しでも貢献できれば幸いです。