建設業許可申請

建設業許可

軽微な工事を超えて受注したい場合には、建設業許可が必要です。

許可が必要な工事を無許可で契約してしまった場合、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金などの罰則の対象となり得ます。

また建設業許可を持っているということは、許可行政庁からお墨付きをもらっていることになり、信用に繋がります。

料金表

報酬料金(税込)法定手数料
新規知事個人110,000円 ~一般又は特定のみ 90,000円
一般及び特定   180,000円
法人154,000円 ~一般又は特定のみ 90,000円
一般及び特定   180,000円
大臣231,000円 ~一般又は特定のみ 150,000円
一般及び特定   300,000円
更新知事個人66,000円 ~一般又は特定のみ 50,000円
一般及び特定   100,000円
法人88,000円 ~一般又は特定のみ 50,000円
一般及び特定   100,000円
大臣110,000円 ~一般又は特定のみ 50,000円
一般及び特定   100,000円
業種追加知事個人88,000円 ~一般又は特定のみ 50,000円
一般及び特定   100,000円
法人110,000円 ~一般又は特定のみ 50,000円
一般及び特定   100,000円
大臣154,000円 ~一般又は特定のみ 50,000円
一般及び特定   100,000円
決算変更届33,000円 ~
各種変更届22,000円 ~
料金表はあくまで目安であり、依頼内容を拝聴した上で、見積りをして依頼者への事前通知、了解を得ての業務着手を原則とします。

お見積りフォーム


     

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    ※「特定」の説明は、以下のリンクから参照してください。
    【特定建設業許可】一次下請契約の総額4500万円以上で

    事業形態 必須

    許可行政庁 必須

    専任技術者 必須

    取得したい工事 必須

    許可行政庁 必須

    業種追加の専任技術者 必須

    業種追加の業種 必須

    決算変更届の未提出数 必須

    変更届の内容 必須

      



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