建設業許可申請
軽微な工事を超えて受注したい場合には、建設業許可が必要です。
許可が必要な工事を無許可で契約してしまった場合、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金などの罰則の対象となり得ます。
また建設業許可を持っているということは、許可行政庁からお墨付きをもらっていることになり、信用に繋がります。
料金表
| 報酬料金（税込） | 法定手数料 | |||
|---|---|---|---|---|
| 新規 | 知事 | 個人 | 110,000円 ～ | 一般又は特定のみ 90,000円 一般及び特定 180,000円 |
| 法人 | 154,000円 ～ | 一般又は特定のみ 90,000円 一般及び特定 180,000円 |
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| 大臣 | 231,000円 ～ | 一般又は特定のみ 150,000円 一般及び特定 300,000円 |
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| 更新 | 知事 | 個人 | 66,000円 ～ | 一般又は特定のみ 50,000円 一般及び特定 100,000円 |
| 法人 | 88,000円 ～ | 一般又は特定のみ 50,000円 一般及び特定 100,000円 |
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| 大臣 | 110,000円 ～ | 一般又は特定のみ 50,000円 一般及び特定 100,000円 |
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| 業種追加 | 知事 | 個人 | 88,000円 ～ | 一般又は特定のみ 50,000円 一般及び特定 100,000円 |
| 法人 | 110,000円 ～ | 一般又は特定のみ 50,000円 一般及び特定 100,000円 |
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| 大臣 | 154,000円 ～ | 一般又は特定のみ 50,000円 一般及び特定 100,000円 |
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| 決算変更届 | 33,000円 ～ | |||
| 各種変更届 | 22,000円 ～ | |||
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