決算変更届の注記表のつくり方

建設業法には毎年提出が義務づけられている、『決算変更届』と呼ばれる書類があります。

その中に『注記表』と呼ばれる書類がありますが、税理士が作成した決算書では『個別注記表』として記載されていたりします。

会社法では作成義務はありますが、税法上の作成義務がないため作成していない場合もあります。

この記事では、『注記表』の作成ポイントをまとめています。

１．注記表（様式第17号の2）の記載項目

『注記表』とは、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書を正確に判断するために、必要な会計方針などの情報を記載した書類になります。

中小企業の決算書において、『個別注記表』をきちんと作成されているとは限りません。
税務署への提出義務がないため、作成していないのです。

建設業財務諸表では、最低限記載すべき項目が決まっています。
確認として、会社が株式譲渡制限会社であるか否かを確認する必要があります。

株式譲渡制限会社か否かの確認方法は、定款でも確認できますが、登記簿謄本に「株式の譲渡制限に関する規定」という項目があれば株式譲渡制限会社になります。
項目がなければ公開会社（譲渡制限会社ではない）ということになります。

この株式譲渡制限会社か否かで、「注記表」に記載する項目が変わってきます。
記載事項については、会計計算規則第98条から第106条を根拠にしています。

下表にて、「〇」は記載が必要。「✕」は記載は不要ということになっています。

		株式会社			持分会社
		会計監査人 設置会社	会計監査人なし
			公開会社	株式譲渡 制限会社
1	継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況	〇	×	×	×
2	重要な会計方針	〇	〇	〇	〇
3	会計方針の変更	〇	〇	〇	〇
4	表示方法の変更	〇	〇	〇	〇
4-2	会計上の見積り	〇	×	×	×
5	会計上の見積りの変更	〇	×	×	×
6	誤謬(びゆう)の訂正	〇	〇	〇	〇
7	貸借対照表関係	〇	〇	×	×
8	損益計算書関係	〇	〇	×	×
9	株主資本等変動計算書関係	〇	〇	〇	×
10	税効果会計	〇	〇	×	×
11	リースにより使用する固定資産	〇	〇	×	×
12	金融商品関係	〇	〇	×	×
13	賃貸等不動産関係	〇	〇	×	×
14	関連当事者との取引	〇	〇	×	×
15	一株当たり情報	〇	〇	×	×
16	重要な後発事象	〇	〇	×	×
17	連結配当規制適用の有無	〇	×	×	×
17-2	収益認識関係	〇	×	×	×
18	その他	〇	〇	〇	〇

２．株式譲渡制限会社の記載事項

株式会社のほとんどは、非上場会社になります。
その非上場会社の多くは、株式譲渡制限会社になります。

そのため株式譲渡制限会社では、６項目を記載すればよくなります。

『注記表』の書き方例は、以下のようになります。
赤〇が、株式譲渡制限会社の必須記載事項です。

• ２（１）資産の評価基準及び評価方法
  有価証券や棚卸資産（商品、製品、原材料、貯蔵品、未成工事支出金など）の評価方法を記載します。
  
  有価証券を保有していない場合は、「該当なし」となります。
  税務署に「有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出」を提出している場合は、「移動平均法」と「総平均法」を選ぶことが可能になります。
  
  棚卸資産の評価方法は、何かしらの評価方法が入ります。
  税務署に「棚卸資産の評価方法の届出」を税務署に提出していれば記載の評価方法になります。
  提出していなければ「最終仕入原価法」になります。
• ２（２）資産の評価基準及び評価方法
  固定資産を保有していない場合は、「該当なし」となります。
  「減価償却資産の償却方法の届出」をしている場合は、記載の償却方法です。
  確定申告書の別表16で確認し、別表16（１）に記載されている固定資産は「定額法」、別表16（２）に記載されている固定資産は「定率法」になります。
• ２（３）引当金の計上基準
  引当金がない場合は、「該当なし」となります。
  決算日時点で何らかの引当金がある場合に、その基準を記載します。
• ２（４）収益及び費用の計上基準
  損益計算書の収益と費用の計上は、どういう基準かを問われています。
  一般的には、「収益：実現主義　費用：発生主義」になります。
• ２（５）消費税などに相当する額の会計処理の方法
  決算変更届の消費税についての記載項目です。
  「消費税抜き」または「消費税込み」または「免税のため消費税込み」になります。
• ２（６）その他貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書､注記表作成のための基本となる重要な事項
  決算書に何も書かれていない場合は、「該当なし」となります。
• ３　会計方針の変更
  中小企業のほとんどが「該当なし」になります。
  会計方針を変更した場合に、その内容と影響を明記します。
• ４　表示方法の変更
  中小企業のほとんどが「該当なし」になります。
• ６　誤謬（ごびょう）の訂正
  中小企業のほとんどが「該当なし」になります。
• ９（１）事業年度末日における発行済株式の種類及び数
  履歴事項全部証明書で、「発行済株式の総数並びに種類及び数」を確認して記載します。
• ９（２）事業年度末日における自己株式の種類及び数
  自己株式を保有していない場合は、「該当なし」と記載します。
  貸借対照表の「純資産の部」にある「自己株式」にて判断ができます。
  確定申告書の別表２の１欄「期末現在の発行済株式の総数又は出資の総額」の内書きに自己株式の数が記載されています。
• ９（３）剰余金の配当
  事業年度中に配当を行った場合、および事業年度末日後に配当を行うときの配当基準日が、当事業年度内のものがある場合に記載します。
• ９（４）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
  新株予約権がない場合は、「該当なし」となります。
• １８　その他
  特段記載すべき事項がなければ、「特にありません」となります。

※ 経営事項審査を受ける場合には、以下の項目も記載します。

• ７（２）保証債務、手形遡求債務 、重要な係争事件に係る損害賠償義務等の内容及び金額
  法人税確定申告書の別表11（１の２）の一括評価金銭債権の明細欄や、貸借対照表の欄外の記載で、「割引手形」「裏書手形」について確認します。
  
  貸借対照表の流動負債に「割引手形」「裏書手形」が記載されているときは注意が必要で、流動資産の「受取手形」を相殺して残額を「受取手形」に記載します。
  「割引手形」「裏書手形」の額は、注記表７（２）に記載します。
  
  経営事項審査の経営状況分析機関では、財務状況や信用力、そして経営の健全性を総合的に評価するため、「割引手形」「裏書手形」の記載を注記表に必要となります。