建設業許可の必要書類

こんにちは。
大阪府吹田市の行政書士いわた事務所です。

この記事では、建設業許可の必要書類をまとめています。

１．建設業許可の申請書類

あくまで大阪府での例ですので、各許可行政庁のホームページをご確認ください。

閲覧書類

様式	提出書類	法人				個人				補足
		新規	更新	業追	般特	新規	更新	業追	般特
	申請書類の表紙（閲覧書類）	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇
１号	建設業許可申請書	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇
１号 別紙１	役員等の一覧表	〇	〇	〇	〇	ー	ー	ー	ー
１号 別紙２（１）	営業所一覧表（新規許可等）	〇	ー	〇	〇	〇	ー	〇	〇
１号 別紙２（２）	営業所一覧表（更新）	ー	〇	ー	ー	ー	〇	ー	ー
	手数料（POS）納付用連絡票	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇
１号 別紙４	専任技術者一覧表	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇
２号	工事経歴書	〇	ー	〇	〇	〇	ー	〇	〇
３号	直前3 年の各事業年度における工事施工金額	〇	ー	〇	〇	〇	ー	〇	〇
４号	使用人数	〇	ー	〇	〇	〇	ー	〇	〇
６号	誓約書	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇
7号の３	健康保険等の加入状況	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇
11号	令第３条に規定する使用人の一覧表	△	△	△	△	△	△	△	△	本店等以外の営業所がある場合のみ
15～17号	財務諸表	〇	ー	ー	ー	ー	ー	ー	ー
18～19号	財務諸表	ー	ー	ー	ー	〇	ー	ー	ー
	定款の写し	〇	△	△	△	ー	ー	ー	ー	△は定款の内容に変更がない場合は省略可能
20号	営業の沿革	〇	〇	△	△	〇	〇	△	△	△は変更がない場合は省略可能
20号の２	所属建設業団体	〇	△	△	△	〇	△	△	△	△は変更がない場合は省略可能
20号の3	主要取引金融機関名	〇	△	△	△	〇	△	△	△	△は変更がない場合は省略可能

非閲覧書類

様式	提出書類	法人				個人				補足
		新規	更新	業追	般特	新規	更新	業追	般特
	申請書類の表紙（非閲覧書類用）	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇
７号	常勤役員等（経営業務の管理責任者等）証明書	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	様式7号(別紙含む）又は様式7号の2（別紙含む）いずれかを提出
７号 別紙	常勤役員等略歴書	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇
７号の2 （第１面～第４面）	常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇
７号の2 別紙	常勤役員等を直接に補佐する者の証明書	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇
	健康保険・厚生年金保険・雇用保険の加入確認書類の写し	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇
８号	専任技術者証明書	〇	ー	〇	〇	〇	ー	〇	〇
	国家資格等の資格を証する書面の写し、又は監理技術者資格者証の写し	〇	△	〇	〇	〇	△	〇	〇	△は更新申請する業種に関する書類についてのみ省略可能
	卒業証明書の原本（発行日から３か月以内）又は卒業証書の写し	〇	ー	〇	〇	〇	ー	〇	〇
９号	実務経験証明書	〇	ー	〇	〇	〇	ー	〇	〇
10号	指導監督的実務経験証明書	〇	ー	〇	〇	〇	ー	〇	〇
12号	許可申請者の住所、生年月日等に関する調書	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇
13号	令第３条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書	△	△	△	△	△	△	△	△	支配人を設置する場合は添付。 また、本店等の営業所がある場合にも添付。
	登記されていないことの証明書	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	３か月以内の原本
	市町村の長の証明書	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	３か月以内の原本 外国籍の方は住民票
14号	株主（出資者）調書	〇	△	△	△	ー	ー	ー	ー	△は変更がない場合は省略可能
	商業登記簿謄本	〇	△	△	△	ー	ー	ー	ー	３か月以内の原本
	事業税納税証明書	〇	ー	ー	ー	〇	ー	ー	ー	３か月以内の原本
府規則 １号	営業所概要書（写真貼付用紙）	〇	ー	ー	ー	〇	ー	ー	ー

２．建設業許可の提示書類

準備中

閲覧と非閲覧に分けて提出する申請書類とは別に、許可要件の確認資料を窓口で提示する必要があります。

大臣許可や他府県では、提出が必要なこともあるので各手引きの確認が必要です。

●経営業務の管理責任者に関する確認資料

【経営経験】

5年以上の建設業経営経験を証明する資料として、該当期間の謄本や確定申告書類、工事請負契約書（注文書、請求書も可）等が必要です。

【常勤性】

本店や主たる営業所に常勤していることを証明する資料として、健康保険証や標準報酬決定通知書等が必要です。

●専任技術者に関する確認資料

【実務経験】

資格ではなく、実務経験で専任技術者になる場合は、経験を証明する資料として該当期間の工事請負契約書（注文書、請求書も可）が必要です。

【常勤性】

営業所に常勤していることを証明する資料として、健康保険証や標準報酬決定通知書等が必要です。

●財産要件に関する確認資料

500万円以上の自己資本があることを証明する書類として、直近の確定申告書・決算報告書が必要です。

500万円以上の預金があることを証明する場合は、預金残高証明書が必要です。