【経審】経営事項審査はいつ受ければいいのか?

経営事項審査はいつ受ければいいのか?
経営事項審査はいつ受ければいいのか?

こんにちは。
大阪府吹田市のCCUS登録行政書士 岩田眞と申します。

経営事項審査には、有効期間があります。

また受審するタイミングで、評価結果も変わってきます。

この記事では、経審を受けたい方に向けて説明しています。

1.経営事項審査を受けることができる有効期間は?

経営事項審査の結果通知書の有効期限は、基準となる決算期から1年7か月です。

経営事項審査の通知書が発行された日でもなく、申請をした日でもありません。
「審査を受ける直前の決算日」の基準から、1年7か月です。

「審査を受ける直前の決算日」は、原則「審査基準日」と呼ばれて重要な基準となる日です。
審査基準日をもとに経営状況や、会社の規模や技術力などを基に審査されます。

1年ではなく、1年7か月である理由は、申請の準備期間や審査期間など時間を要するためです。

経営事項審査の有効期間

申請時に既に新しい決算日(審査基準日)を迎えている場合、従前の決算日(審査基準日)では審査を受けることはできないので注意してください。

2.経営事項審査を受けるベストな時期は?

経営事項審査を申請するタイミングは、この日に受審しなければならないという決まりはありません。

経審では審査基準日の時点を評価されるため、審査基準日の前に講習などを修了していれば、審査の対象として加点されます。
査基準日以降の実績は、今回の評価の対象とならず、来年の経審での加点対象となります。

大抵は毎年切れ目なく経審を受けることができるように、決算を迎えてから、なるべく早めに経審の手続きを行うのが一般的です。

そして公共工事の入札参加条件として、経審の有効期限が切れていないことが前提です。

経審の準備が遅くなってしまうと、結果通知書が届くのも遅くなり、公共工事の入札時期に間に合わなかったということだけは避けなければなりません。

どの時期の公共工事の入札を行いたいのか逆算し、経営事項審査の申請日を決めることも重要です。

3.気を付けるべき点

経審を適当に受審するのではなく、公共工事の入札も考えてから、計画的に手続きを進めていくことが重要です。
また様々な書類を行政庁に提出、提示しなければならず、補正に対応したり時間的余裕はありません。

経審の制度改正は度々起こりますので、初めて経審を受ける建設会社がゼロから自社のみの力で手続きを処理するのは、なかなか難しいと思います。

「経営事項審査を受けたいけど時間がない」
「経営事項審査の受け方がわからない」

という方は、当事務所に一度ご相談下さい。