【建設業許可】建設業許可が必要かどうかは、請負契約時に決まります

2021年10月31日 2023年9月9日

岩田（ゆめたす行政書士事務所）

こんにちは。
大阪府吹田市のCCUS登録行政書士岩田眞と申します。

元請さんから、「建設業許可を取得するように」と言われておられませんか？

建設業許可を持っていないことで、無許可業者として建設業法違反に引っ掛かる場合があります。

この記事では、建設業許可を受けたい方に向けて説明しています。

１．建設業許可は必ず必要なのか？

建設工事には、許可を受けなくても施工できる工事と、許可を受けなければ施工できない工事があります。

建設業許可を受けなくても施工できる工事は、以下のとおりです。

軽微な工事
以下の３点は、「軽微な工事」と呼ばれ、建設業許可がなくても施工できます。
・建築一式工事以外で、１件の請負代金が500万円（消費税込）未満の工事を施工する場合
・建築一式工事で、1件の請負代金が1,500万円（消費税込）未満の工事を施工する場合
・木造住宅で延べ面積が50㎡未満の工事（主要構造部が木造で、延面積の1/2以上を居住の用に供するもの）

注意すべき点として、以下の2点あります。
・契約書が複数に分かれていても、発注者、工事現場、完成すべき物が同一である場合は1件の工事です。
・注文者が材料を提供する場合は、材料費（市場価格）と運送費を請負代金に足します。
自ら使用する建設物を、自分で工事をする場合
宅建業者が、建売住宅を自社で工事をする場合

建設業法では、建設工事の完成を請け負うことを建設工事として規定しています。
そのため自社施工は、建設工事には該当しません。
建設工事の経験としても、認められません。

上記の建設業許可が不要なケースを除く、すべての建設工事では建設業許可が必要となります。

建設業法では、許可を得ていない下請業者と、許可が必要な請負締結をした場合、発注者である建設業者も罰則が科されます。
そのためゼネコンなどの大手建設業者は、軽微な工事のみを下請発注するときでも、許可業者しか参入させない傾向があります。

建設業許可には、「都道府県知事許可」と「国土交通大臣許可」があります。
営業所が単一の都道府県内に存在する場合は、都道府県知事許可になります。
営業所が複数の都道府県に存在する場合は、国土交通大臣許可になります。

例えば本店も支店も大阪府内にある場合は、大阪府知事許可です。
本店は大阪府にあり、支店は兵庫県にある場合は、国土交通大臣許可です。
以下の図だと、Ｂ社は大阪府知事許可になり、Ａ社は国土交通大臣許可になります。

本店が大阪府にあり、兵庫県の営業所では建設業をやっていない場合、大阪府知事許可を取得することになります。
建設業に実質的に関与する場合が、建設業でいう「営業所」に該当します。

国土交通大臣許可の許可事務は、主たる営業所の所在する地域を管轄する国土交通省の各地方が所管となります。
北海道開発局、沖縄開発局のほか、各地方整備局の建設業担当部署が管轄します。

建設業許可には、「一般建設業」と「特定建設業」の２つの区分があります。
一定の要件に該当する場合は、「特定建設業」の許可が必要となります。

同じ業種で、「一般建設業」と「特定建設業」を同時に受けることは出来ません。
また全ての業種を、「一般建設業」か「特定建設業」に揃える必要はありません。
建築一式工事は「一般建設業」、内装工事は「特定建設業」のように、許可を取得することができます。

元請業者が発注者から請負った１件の工事を、工事の「全部」または「一部」を下請に出す場合で、以下に該当する場合は「特定建設業」が必要です。

令和5年1月1日から、特定建設業の許可、監理技術者の配置及び施工体制台帳の作成を要する下請代金額の下限について、4000万円（建築一式工事の場合は6000万円）から4500万円（建築一式工事の場合は7000万円）に引き上げられました。

複数の下請業者と締結する場合は、合計金額として計算します。

元請業者が請負った工事を、全て自社で施工する場合には「特定建設業許可」は必要ありません。
そして下請業者は、いくらの金額でも「特定建設業許可」は必要ありません。

建設業許可には、２種類の一式工事と２７種類の専門工事の２９業種があります。
その業種ごとに許可を取得する必要があります。

「一式工事業の許可を持ってるから、なんでも出来る？」と思われる方がおられます。
一式工事とは、原則として元請業者の立場で総合的な企画、指導、調整の下に建設する工事です。
複数の下請業者によって施工される大規模かつ複雑な工事をいいます。

一式工事業の許可があっても、各専門工事の許可が無ければ500万円(税込)以上の工事を単独で請負えません。
詳しくは、以下のページにてまとめています。

建設業許可を取得するためには、さまざま要件をクリアしなければなりません。
ここでは重要な基準「ヒト・モノ・カネ」についてまとめています。

経営業務の管理責任者
・建設業許可を持っている会社で役員経験が五年以上ある
・建設業許可はないが、建設業を営んでいる会社で役員経験が五年以上ある
・自営業で建設業を五年以上営んでおり、毎年確定申告をしている
・権限の委任を受けて経営業務の管理責任者に準ずる地位として５年以上の経験を有する者
・経営業務の管理責任者に準ずる地位として、６年以上の建設業の経営業務管理責任者を補助した経験

詳しくは以下のページにて、まとめています。